 研究目的
POPs候補物質によるアジア途上地域の環境・生態系汚染実態および影響評価の基礎データを集積・解析し、環境改善や対策技術構築のための科学的根拠を提示する。
研究の学術的背景
残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）が2004年5月に発効し、ポリ塩化ビフェニール（PCBs）など12種類の有機塩素化合物について、生産・使用の規制や非意図的生成の削減が世界規模で実行されることになった。条約の対象となったPOPsのほとんどは、先進諸国および多くの途上国ですでに生産・使用・流通が禁止され、その環境汚染レベルは低減傾向にある。一方、現在生産・使用されている物質の中には、既存のPOPsに物理化学的性質が類似し、地球規模での汚染の拡大と生態リスクが懸念される物質、すなわち「POPs候補物質」があり、POPs条約締約国会議において対象物質に加えるよう提案され、国際的に本格的な規制が検討される段階に至っている。例えば電子・電気機器やプラスチック製品に含まれる有機臭素系難燃剤や撥水材、表面処理剤、消化剤等として利用されている有機フッ素化合物は、最近までヒトや環境中の汚染レベルが上昇し、その動向について大きな学術的・社会的関心を集めている。しかしながら、これら新規に登場したPOPs候補物質のモニタリング調査やリスク評価の研究は欧米や日本などの先進諸国が中心で、途上国の汚染実態はほとんど明らかにされていない。経済成長の著しいアジアの途上国では、廃棄物の不適正処理や公害の発生、深刻化する化学汚染などが報告されており、今後POPs候補物質による汚染も顕在化する怖れがある。
平成16年度～19年度の間に実施した基盤研究(A)「有機臭素系難燃剤PBDEsによる広域汚染・生物蓄積の実態解明と生態影響評価に関する研究」により、途上国において相当量のPBDEs（ポリ臭素化ジフェニールエーテル）が使用されその環境汚染が拡大していること、都市近郊のゴミ集積場や電子・電気機器廃棄物処理場が大きな汚染源となっていること等の研究結果を得た。この研究ではPBDEsのみを対象としたが、他の臭素系難燃剤や有機フッ素化合物、重金属類による汚染の可能性に加え、廃棄物の燃焼に伴う塩素化ダイオキシン、臭素化ダイオキシン、そしてミックスハロゲン等のダイオキシン類の生成が一部の試料で確認されるに至り、第三世界の物流と廃棄物処理に関わる化学物質の環境問題、すなわち途上地域における多様なPOPs候補物質のモニタリング手法開発と環境・生態系汚染の実態・歴史トレンドの解明、さらにこの種の物質による生態影響・リスク評価に関する発展的研究の必要性が認識され、本申請課題の着想に至った。
何をどこまで明らかにするのか
本研究では、現在大きな学術的・社会的関心を集めているPOPs候補物質すなわちPBDEs（ポリ臭素化ジフェニールエーテル）やHBCDs（ヘキサブロモシクロドデカン）などの有機臭素系難燃剤およびPFOS（パーフルオロオクタンスルホン酸）などの有機フッ素化合物、重金属類、さらには非意図的生成物質の塩素化および臭素化ダイオキシン類などに注目し、アジアの途上地域を中心にその汚染実態の解明、環境動態解析、生物濃縮、経年変化等の究明を試みる。
期待される結果と意義
- アジアをリードし、世界を凌駕する新規性の高い研究成果を創出⇒ 途上国POPｓ研究の先導的拠点を形成
- POPｓ候補物質の選定やモニタリング法・管理方策等にかかわる合意形成のための科学的根拠を提示⇒ POPｓ条約の円滑な履行と新規POPｓの合理的な策定に寄与
- POPｓ関連物質の監視・排出動態予測・リスク評価・環境保全・安全管理にかかわる基礎情報を途上国研究者と行政に提供⇒ 途上国の環境改善、地球汚染と生態リスクの低減に貢献
- 途上国研究者人税ネットワークの充実・拡大、継続的なモニタリング体制の構築⇒ 国際共同研究の進展と途上国の学術レベルの向上に寄与
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