E h i m e U n i v e r s i t y G r a d u a t e S c h o o l o f H u m a n i t i e s a n d S o c i a l S c i e nc e s7井 口 秀 作 教授田 川 靖 紘 准教授池 野 敦 貴 准教授小 田 敬 美 教授鈴 木 靜 教授加 藤 祐 子 准教授西 脇 秀 一 郎 准教授岡 田 陽 介 准教授泉 日 出 男 教授楢 林 建 司 教授KATO YukoNISHIWAKI ShuichiroOKADA YosukeIZUMI HideoNARABAYASHI TakeshiIGUCHI ShusakuTAGAWA YasuhiroIKENO AtsukiODA TakayoshiSUZUKI Shizuka 憲法の統治機構を主に担当しています。これまでフランス憲法を素材にして国民投票を研究してきました。そこから得た知見を日本の憲法改正国民投票の制度設計にどのように反映させるかに現在は関心があります。また、ロースクールの教員を担当していたこともあり、憲法訴訟の議論も少しずつ研究しています。 大学院においては、教員が、刑法総論の中でもとりわけ共犯論に焦点を当てて講義を行う授業や、受講生が、刑法総論の比較的近時に発表された論文の中から論文を選び、それについて報告する授業など、学部時代とは少し違った授業を行います。受講生が、これまでの学びを深化するのが目標です。 「契約は守られなければならない」。しかし、民法、さらには民事特別法には、契約を守らなくてもよい場合がいくつも規定されています。私自身は、そうした場合の1つについて、ときにフランス法を参照し、ときに一般法と特別法との間を行き来しながら、研究を進めています。授業では、法律はもちろん、判例や学説をじっくりと読解しながら、そうした研究の一端に触れてもらいたい、と思っています。 法的トラブルの解決のための民事手続（訴訟のほかADR［斡旋･調停･仲裁等］）を中心に研究しています。個別労働紛争解決促進法に基づく紛 争 調 整 委員の ほ か、地 方 労 働 委員会、消 費 者 紛 争 処 理 審 査 会、法 律事務所顧問などの経験を活かし、専門職をめざす学生や実務的観点から研究を行いたい社会人のニーズにも対応します。 社会保障法は、現代社会のなかでも生活に密着した法分野です。日本に住む人々の生活実態をふまえ、法運用や権利救済のあり方、地方自治体や事業所の責任を考察していきます。学位 ： 法学修士主な担当科目 ： 公法特殊講義Ⅱ【研究のキーワード】憲法、統治機構、憲法変動学位 ： 博士（法学）主な担当科目 ： 刑事法特殊講義Ⅰ【研究のキーワード】法、刑法、判例、解釈論学位 ： 博士（法学）主な担当科目 ： 民事法特殊講義Ⅴ【研究のキーワード】民法（主に財産法）学位 ： 法学修士主な担当科目 ： 民事法特殊講義Ⅳ【研究のキーワード】紛争解決手続、訴訟、ADR、倒産処理学位 ： 修士（地域政策）主な担当科目 ： 応用法特殊講義Ⅱ【研究のキーワード】生活実態、権利救済、政策形成訴訟、社会保障法 私の専門領域である行政法や地方自治法はどのようなものなのかイメージしにくいものかもしれませんが、実は私たちの暮らしと密接な関わりを持っており、例えば地方自治法は自治体が地域の特性に応じた施策を行ううえで大切なルールを定めています。授業でも、自治体による施策など、具体的問題も検討しながら学びを深めていきたいと考えています。 民法（主に財産法）を専門としており、最近では社団ないし民法上の組合の構成員（組合員）が団体運営情報にアクセスするための権利保障の是非について研究しています。そのほか、地縁団体や区分所有者団体の法律関係にも関心があります。 大学院では、妥当な問題解決の視点と論理的に考える視点に基づき法解釈を行う力を涵養する講義ができればと思います。 私の専門分野は商法、とりわけ会社法です。授業では、企業統治や企業金融、組織再編に関する法ルールの制度設計を考えたり、判例を素材に事 案 の 望ましい 解 決 や 法 解 釈 に つ いて考えたりします。保 険 や 運 送といった企業取引法も扱う予定です。商法を研究することで、企業活動を法的視点から考えてみませんか？ 経済法の中核法たる独占禁止法について学修します。独占禁止法は、私的独占やカルテル・入札談合などの不当な取引制限、不公正な取引方法を 禁 止し「 公 正 か つ 自 由 な 競 争 」を 促 進 する た め の 法 律 で す。近 年 、フーリランスの問題やデジタル・プラットフォームの問題等、その重要性が増しつつある法律です。 国際法のなかでも、平和維持活動（PKO）に関するルールや「武力紛争下における文民の保護」を専門としています。もっとも、大学院生の研究テーマについては、柔軟に対応します。過去には、世界貿易機関（WTO）の紛争処理、子どもや女性の権利、深海底の開発（海洋法）等に関する修士論文を提出した院生がいます。学位 ： 修士（法学）主な担当科目 ： 公法特殊講義Ⅳ【研究のキーワード】行政法、地方自治法学位 ： 博士（法学）主な担当科目 ： 民事法特殊講義Ⅰ【研究のキーワード】民法（主に財産法）学位 ： 修士（法学）主な担当科目 ： 民事法特殊講義Ⅲ【研究のキーワード】商法、会社法、商取引法、コーポレート・ガバナンス学位 ： 博士（法学）主な担当科目 ： 応用法特殊講義Ⅰ【研究のキーワード】私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法学位 ： 法学修士主な担当科目 ： 国際関係法特殊講義Ⅰ【研究のキーワード】国際法、全体像の把握、課題発見法 文 学 専 攻 法 学 コ ー ス・教 員 紹 介
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