愛媛大学概要2025

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1954年生まれ学　　位 ：農学博士職　　歴 ：1998年 4月 愛媛大学農学部教授2011年 4月 愛媛大学農学部長（2015年3月まで）2012年 4月 愛媛大学植物工場研究センター長（2020年3月まで）2015年 4月 愛媛大学理事・副学長（2021年3月まで）2017年10月 日本学術会議会員（2023年9月まで）2021年 4月 愛媛大学長専門分野 ：農業環境工学、植物工場　現在、わが国は、少子化による人口（特に、生産年齢人口）の減少、国際的産業競争力の低下という、国力にも直結する深刻な問題に直面しています。これらの問題に対応することも目的として、この2月には文部科学省中央教育審議会から「我が国の『知の総和』向上の未来像〜高等教育システムの再構築〜（答申）」が、3月には国立大学協会から「わが国の将来を担う国立大学の新たな将来像」が、それぞれ発出されました。これらの2つの報告のキーワードは「（わが国の）知の総和の向上」です。前述の諸問題への対応には、わが国の生産性向上が不可欠ですが、国としての生産性が国民の「知の総和」すなわち「人口×知的能力」によるとすれば、人口が減少しているわが国では、国民1人ひとりが有する知的能力を向上させるしかありません。　これらの報告の中では、(1) 全学生の3割まで留学生を受け入れ、(2) 博士課程に社会人を受け入れて社会課題の解決に取り組める高度知的人材として育成するとともに、博士号取得者を3倍（日本全体で年間3万人）に増加させ、(3) 地方及び女子の大学進学率を一層向上させ、意思と能力あるすべての者が高等教育を享受できる体制を構築することが提案されています。これらの方策は、大学進学対象者をこれまでの日本人18歳中心主義から脱却して、より広範な層から学生を集め、さまざまな背景を持つ学生の多様な可能性を育てる教育を展開し、グローバル化と多様性の社会における「知の総和」を向上させることに繋がります。また、これまで愛媛大学の基本方針として提示してきた「全世代対応型の『地域における知の拠点』としての多機能化を進め、Sustainableな社会、Resilientな地域社会の構築に貢献する」とも同じ方向性のものです。　愛媛大学では、令和6年4月に、全学的機能を担う「機構」を、6機構（未来価値創造機構、教育・学生支援機構、研究・産学連携推進機構、地域協働推進機構、国際連携推進機構、デジタル情報人材育成機構）と2院（先端研究院、イノベーション創出院）に再編しました。新たに設置した「未来価値創造機構」は、中期的未来における「新たな価値」を社会に先行して議論、創造し、その価値観を社会に発出することを第一義的目的としました。また、「研究・産学連携推進機構」は、本学の学術研究を推進するとともに、その研究成果を社会に還元し、新たな研究資金獲得の好循環を創出する機能に特化し、「地域協働推進機構」は、本学の文系から理系まで幅の広い学術領域における教育・研究の成果を積極的に活用して、行政や地域の諸課題の解決に率先して取り組み、地域及び地域ステークホルダーとの協働を推進することを役割としました。　また、令和7年4月には、本学のビジョンを下記のように改正しました。　これからも、愛媛大学、そして、愛媛大学のさまざまな取組みにご理解とご支援をいただきますよう、心からお願い申し上げます。　愛媛大学は、「知」の尊重及びダイバーシティとサステナビリティの実現を基本理念とし、価値観が大きく変容する中期的未来における社会の在り方を探求しつつ、地方国立大学として、人材育成力、卓越研究・イノベーション創出力、地域協働力、国際連携力を向上させ、社会にインパクトを及ぼし続ける大学を目指す。具体的には、文系から理系まで幅の広い学術領域を基礎とし、それぞれの学術領域での専門力、柔軟な発想に繋がる教養力、課題に取り組む実践力を有する次世代人材を育成し、イノベーションの創出にも繋がる卓越した研究を展開する。加えて、デジタル人材の育成、地方創生・地域産業活性化・地域文化振興を目的としたステークホルダーとの協働、学ぶ意欲を持ったさまざまな世代への支援、地域医療や健康社会への貢献、留学生の受入れや学生の海外派遣・国際共同研究などを推進する。これらの活動によって、社会的ブランド価値と資金を獲得して経営力を強化するとともに、すべての人が等しく活躍できる21世紀の地方国立大学のリーダーとなることを目指す。令和7年5月　愛媛大学長　仁科 弘重愛媛大学長仁 科 弘 重NI SH IN A Hi rosh ige愛 媛 大 学ビジョン学 長 メッセージ