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社会貢献に関する中期目標・中期計画

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(1)地域創生機能の強化

中期目標

地(知)の拠点大学としての地域創生機能の強化に向けた組織体制の拡充とネットワークの整備を図る。【9】

中期計画

  1. 地(知)の拠点整備事業(COC事業)及び地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+事業)を推進するため、地域社会と連携した人材育成、地域活性化を目的としたセンターを設置する。また、平成26年度に設置した「地域共創コンソーシアム」(地域のステークホルダーとの協働を目的とし産学官金民で構成)運営のための既存の協議会を再構築するなど体制を整備し、COC事業・COC+事業終了後も、その趣旨を踏まえた本学独自の取組を継続して実施する。【22】
  2. 地域連携ネットワークを充実させるため、県内の自治体・各種団体・企業・他大学との間で、新たに10件以上の連携協定を締結する。【23】
(2)地域志向型人材育成に向けた教育組織の新設とカリキュラム等の展開

中期目標

地域志向型の人材を育成するため、新たな教育組織(学部)を設置するとともに、学士課程教育カリキュラム、社会人リカレント教育プログラム、教職員研修プログラムを充実する。【10】

中期計画

  1. 新設する「社会共創学部」を中心として、地域の様々なステークホルダーとともに協働しながら、地域を教育の場としたフィールドワーク、インターンシップを含む科目・プログラムを第3期中期目標期間末までに年間100以上開講するなど、地域課題の解決につながる教育を実施するとともに、愛媛県内への就職率を第3期中期目標期間末までに50%以上にする。【24】
  2. 地域の活性化、地域イノベーションを創出する人材を育成するため、自治体・企業・教育界・NPO等との連携を強化して、平成28年度より地域に対する理解と関心を涵養する授業「えひめ学」(共通教育全学必修科目)を改編するとともに、地域で働く意欲を涵養する授業「地域志向型キャリア形成科目(仮称)」を新設するなど、地域志向型カリキュラムの整備・充実を行う。【25】
  3. 地域及び地域産業に関する専門的知識・技術を有し、地域活性化のリーダーになれる人材である「地域専門人材」を育成するため、第2期中期目標期間に引き続いてリカレント教育プログラムを開講し、第3期中期目標期間中に1,200人以上の受講生を輩出する。【26】
  4. 教職員の地域志向を高めるため、社会連携系職員養成プログラムを拡充し、第3期中期目標期間中に150人以上の受講者を輩出する。【27】
  5. 地域医療に貢献する医師、看護師、保健師を目指す学生のモチベーションを高めるため、県内の主要病院や保健所、地域包括支援センター、訪問看護ステーションにおいて、実地臨床に近いレベルの実習期間を延長し、教育カリキュラムを充実させる。【28】
(3)地域・社会の課題の解決に資する研究の推進及び人材の育成

中期目標

地域密着型研究センターを中心として、例えば水産養殖や食品加工等、地域・社会課題の解決に資する研究を推進するとともに、地域の活性化に貢献できる人材を育成する。【11】

中期計画

  1. 地域密着型研究センター(南予水産研究センター、紙産業イノベーションセンター、植物工場研究センター等)において、教員、学生が協同した研究を行うことにより、地域・社会の課題解決や地域の活性化に貢献できる人材を育成・輩出する。また、本学が地域に密着した中核機能を発揮する市町を増加させるため、サテライト機能を持った新たな地域密着型研究センターを3件以上設置する。【29】
  2. 愛媛県内における共同研究・受託研究等の年平均実施数を第2期中期目標期間中の年平均実施数よりも10件以上増加させる。【30】
(4)地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動

中期目標

地域・社会の課題の解決と産業イノベーションにつながる産学官連携活動を推進する。【12】

中期計画

  1. 地域のニーズと学内シーズをマッチングさせ、地域と連携した研究数を総計240件以上とするとともに、産学官共同研究を推進し、新事業を12件以上創出する。【31】
  2. 技術移転に関わる四国地区5国立大学共同実施体制の構築により、これまで単独の大学では実施が困難であったより高度な知的財産の評価・実証活動(Proof Of Concept等)を共同して実施することにより、各大学が保有する知的財産の経済価値を高め、技術移転の経済的規模を拡大するためのマーケティング活動の充実やスタートアップ企業の創出支援等の諸活動を実施する。【32】
(5)教育研究成果の地域還元に関する目標

中期目標

多岐にわたる教育研究の成果と実績を地域に対して幅広く還元し、地域の産業・医療・文化・教育等、多様な分野の持続的な発展に貢献する。【13】

中期計画

  1. 地元企業に対する技術開発を積極的に支援するとともに、地域課題解決等に向けた政策立案を支援するため、連携自治体の委員会、協議会等へ積極的に参画する。【33】
  2. 図書館やミュージアム、COCサテライトオフィス等の学内外施設を活用して、シンポジウムやセミナー、市民講座、展覧会等を毎年100回以上主催し、教育研究の成果を地域に発信する。【34】