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管理運営・組織に関する中期目標・中期計画

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(1)組織の戦略的企画機能の強化

中期目標

大学の現状分析に基づいて、機動的で戦略的な運営を行う。【24】

中期計画

  1. 学長がリーダーシップをより発揮し機動的な大学運営を推進するため、教員ポイント制の導入により人的資源の再配分を行うとともに、IR機能等の組織の在り方を見直し、学長の補佐体制を強化する。【58】
  2. 教員の諸活動の活性化と高度化に役立たせるために実施している「教員の総合的業績評価」において、実質的な教員評価を実施するため、ティーチングポートフォリオを活用する。【59】
  3. 教員の流動性を高め、かつ優秀な人材の確保に繋げるため、評価結果をより処遇に反映可能な評価制度への改善を通じて、人事・給与制度の弾力化を図り、承継ポストの10%を年俸制に移行するとともに、クロスアポイントメント制度を創設する。【60】
  4. 女性教職員の能力の活用及び向上を図るため、管理職の10%以上の比率で女性を登用する。【61】
  5. 40歳未満の優秀な若手教員の活躍の場を全学的に拡大し、教育研究を活性化するため、若手教員の雇用に関する計画に基づき、退職金に係る運営費交付金の積算対象となる教員としての雇用を、20%以上となるよう促進する。【83】
(2)教育研究組織の見直し

中期目標

ミッションの再定義を踏まえ、各学部・研究科の強み・特色の重点化の観点から教育研究組織を見直し、社会的要請の高い人材を育成する。【25】

中期計画

  1. 平成28年度の法文学部の改組及び社会共創学部の設置を受け、平成32年度には、人文社会科学に関する高度で専門的な知識と能力、広範な学際的視野及び適切な問題解決能力を備えた専門職業人の育成を行う専攻や、地域のファシリテーターとして、他領域の専門家と協働し、複眼的なアプローチで地域課題を解決できる能力を有する専門職業人の育成を行う専攻を設置し、人文社会科学系の大学院課程を整備する。【62】
  2. 平成28年度の教育学部の改組に伴って、実践型の教員養成機能を一層強化し、地域の教員養成の拠点として、入試制度の改革、実践経験を重視したカリキュラムの強化、小中一貫教育・アクティブラーニング・小学校における英語の教科化等への対応を行う。また、愛媛県における新規採用小学校教員の占有率を40%以上にするとともに、教員養成に特化することにより、教員就職率について第3期中期目標期間中に80%を達成する。さらに、愛媛県における教員の大量退職が平成40年頃で終了するといった動向を踏まえ、第3期中期目標期間中に教育学部の組織について見直す。【63】
  3. 教育学研究科においては、高度な教育実践力を持ち、学校現場でのリーダーとなりうる教員の養成を行うため、平成28年度の教育実践高度化専攻(教職大学院)の設置に引き続いて、第3期中期目標期間中に、教科教育専攻及び特別支援教育専攻を教職大学院へ移行させる。第3期中期目標期間中において、移行前の既存修士課程における現職教員・留学生等を除く修了者の教員就職率約60%、新設(予定)の教職大学院修了者の教員就職率約80%を確保する。【64】
  4. 教育学部・教育学研究科において、実践的指導力の育成・強化を図るため、学校現場で指導経験のある大学教員を、附属学校を活用した指導経験も含め、第3期中期目標期間末には30%確保する。【65】
  5. 平成28年度の農学部・農学研究科の改組に続き、イノベーションの創出に向けて、高い技術力とともに発想力、経営力等の複合的な力を備えた理工系人材の戦略的育成を推進するため、平成31年度に理学部・工学部・理工学研究科を中心に理工系教育研究組織を再編する。【66】
(3)事務系職員の人事制度と人材育成マネジメント

中期目標

事務系職員の人材育成マネジメントシステムを効果的に機能させる。【26】

中期計画

職員の能力開発(SD)を推進するため、企画力・実践力を高める研修プログラムを開発し、実施する。【67】

(4)自己点検評価の充実

中期目標

自己点検・評価に関する体制・機能を強化し、教育研究活動の活性化と質的保証を行う。【30】

中期計画

定期的に実施している自己点検・評価業務を継続するとともに、相互連携を更に強化するため自己点検評価室と各部局の自己点検評価組織の体制を見直す。【71】

(5)情報公開や情報発信等の推進

中期目標

大学の情報発信機能を強化し、積極的な情報公開に努める。【31】

中期計画

全構成員が広報活動の担い手となり、情報の共有化(インナーコミュニケーション)を推進するとともに、多様な情報発信機能を活用し、地域・社会に必要とされる情報を、正確かつわかりやすい形で発信する。【72】

(6)法令遵守等に関する目標

中期目標

教育研究活動の健全な発展を促進するため、法令等に基づく適正な法人運営体制を保持する。【34】

中期計画

  1. 研究活動における不正行為を事前に防止するため、各学部等に部局責任者を配置するなど、組織の管理体制を強化するとともに、研究者等の研究倫理の向上を図るため、学問分野に応じたe-Learning教材等の研究倫理教育教材の開発を行い、研究倫理教育等を更に充実する。【79】
  2. 研究費等の不正使用を未然に防止するため、平成31年度までに研究者等の指導・相談を行う指導員を整備するなど、組織の管理責任を強化し、不正使用防止体制を整備するとともに、構成員の意識の向上を図るため、平成29年度までに職域や雇用形態に応じた教育教材の開発や、e-Learningを活用して教育を実施する仕組みの構築を行うなど、コンプライアンス教育等を更に充実させる。【80】
  3. 「愛媛大学における人権侵害の防止等に関する指針」に基づき、公正な教育・研究・就業環境の整備を図り、人権侵害の防止に関する取組を推進する。【81】