学部・大学院改組（組織改編）
愛媛大学の目標・計画
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令和6年度
愛媛大学は、令和5年7月25日、文部科学省（実施機関：独立行政法人大学改革支援・学位授与機構）「大学・高専機能強化支援事業 高度情報専門人材の確保に向けた機能強化（支援2） 」に採択されました。
本事業は、デジタル・グリーン等の成長分野をけん引する高度専門人材の育成に向けて、意欲ある大学や高専が予見可能性をもって、大胆な組織再編に取り組める安定的な支援を行うことを目的にしたもので、本学が採択された「（支援2）」は、大学院・学部段階の機能強化の取組（大学院段階の定員増等による体制強化を原則）を長期支援（施設設備整備費、人件費等）するもので、最長10年で10億円程度までの支援が予定されています。
本学では、①「デジタル技術を作る人材」さらに、②「デジタル情報人材育成に、教える側として参画できる人材」や③「デジタル情報人材として、自身の分野にデジタル情報を活用できる人材」を高度情報専門人材として持続的に養成するため、令和6年度に大学院理工学研究科数理情報プログラムの定員を20人増員し、49人とします。また、同じく令和6年度に工学部工学科に「デジタル情報人材育成特別プログラム」を設置し、入学定員を30人増員します。さらに学年進行に合わせて令和10年度には理工学研究科数理情報プログラムの定員を12人増員して、数理情報プログラムの定員を61人とする予定です。
令和5年度
愛媛大学は、令和5年4月に大学院「地域レジリエンス学環」を設置し、また、大学院「理工学研究科」を改組しました。
地域レジリエンス学環は、文部科学省が法令で定める「研究科等連係課程制度」を活用して、本学の人文社会科学研究科、教育学研究科、医学系研究科、理工学研究科、農学研究科の5研究科の協力により設置するもので、本学では令和4年4月に設置した大学院医農融合公衆衛生学環（修士課程）に続き2つ目となります。
本学環では、既存の学問分野を横断的、複合的に学び、実践的能力を身に付けるための教育を行います。これにより、専門枠や実務・学術領域を超えて人と人、知と知をつなぎ、「自然」「インフラ」「産業」「歴史」「文化」「コミュニティ」からなる地域資源を育みながら、持続の可能性を見据えて課題解決できる人材を育成して地域の幅広い分野へ輩出し、南海トラフ大地震等の自然災害や少子高齢化等の急激な社会情勢の変化に対し、地域社会を存続させる力の向上、すなわち「地域のレジリエンス向上」に寄与することを目指します。
理工学研究科については、社会の変革に対応し、産業界が期待する柔軟で多様な教育研究環境のもと、高度な専門知識とコミュニケーション力や課題解決力などの転用可能な汎用力としてのトランスファラブルスキルをバランスよく身につけた高度理工系人材を輩出することを目的として、これまでの5つの専攻を廃止し、1専攻とします。
令和4年度
愛媛大学では、令和4年4月に全国初の医農融合による公衆衛生大学院（医農融合公衆衛生学環：修士課程）を設置しました。
本学環は、文部科学省が省令で定める「研究科等連係課程制度」を活用して、本学の医学系研究科、農学研究科の連係協力により設置するもので、医学系研究科がもつ疫学、保健医療管理学、ヘルスデータサイエンスの知識と技術に関する強み、農学研究科がもつ環境汚染物質の測定や食品機能性評価の技術、食品衛生の知識と技術に関する強みの双方を活かした、医農融合による公衆衛生学教育を実現し、withコロナ時代における地域全体での健康増進・疾病予防、感染症対策に寄与することを目指しています。
