奨学金制度
最新情報
令和7年度 教師になった者に対する奨学金返還支援について(教職大学院修了者対象)
国の制度として、令和7年度から教師になった者を対象に、大学院で貸与を受けた日本学生支援機構第一種奨学金の返還免除が実施されます。
申請方法等の詳細については、日本学生支援機構から通知があり次第、本ページでお知らせします。
返還免除の対象となるのは、下記(1)を満たした者です。
(1)対象者
①教職大学院に在籍し、教員採用選考等(※1)に合格、教職大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者(※2)であり、その後、現に大学院修了の翌年度(4月1日時点)に正規教員として在職していることを確認できた者
②教職大学院以外の大学院(修士課程、博士前期課程、専門職学位課程)に在籍し、必要な要件に該当した上で、教員採用選考等(※1)に合格、大学院修了の翌年度から正規教員として採用される予定の者(※2)であり、その後、現に大学院修了の翌年度(4月1日時点)に正規教員として在職していることを確認できた者
但し、上記②について、本学では現時点で要件を満たす授業科目がないため、令和6年度修了者は制度の対象となりません。
※1 公立学校の教員採用選考だけでなく、国・私立学校等の採用を含みます。
※2 大学院に在籍中で、教員採用選考等に合格し、大学院修了まで採用延期制度等により在籍する者を含みます。大学院修了後(既卒者として)に正規教員の採用内定を得た場合は返還免除の対象となりません。また、臨時的任用の者や非常勤講師は対象者に含まれません。
(2)返還免除の対象となる奨学金
大学院在籍時に貸与を受けた日本学生支援機構の第一種奨学金(授業料後払い制度の奨学金も含む。)
要件を満たした対象者は全員、全額免除となります。
(3)返還免除の申請手続について
当該返還免除については、日本学生支援機構が実施する大学院生を対象とした「特に優れた業績による返還免除制度」により実施することとなりますが、申請手続き等は、通常の手続きとは異なる点もありますので、後日のお知らせにより確認してください。
学内募集・選考時期は、例年どおりであれば、令和7年1~2月頃の予定です。
参考(文部科学省ホームページから)
お問い合わせ先
教育学生支援部学生生活支援課学生生活支援チーム(奨学金担当)
修学支援新制度の中間層への拡大について(令和6年度から)
授業料減免と給付型奨学金をセットで行う「高等教育の修学支援新制度」について、令和6年度から、多子世帯(生計維持者が扶養している子どもが3人以上いる世帯)で、かつ世帯年収600万円程度までを対象として支援が拡大されます。
給付奨学金の支援区分として新たに第Ⅳ区分が設けられ、これまで「給付奨学金」の対象外であった世帯も支援対象となる場合がありますので、「進学資金シミュレーター」等により目安を確認してください。(第Ⅳ区分は、令和6年4月以降に判定できる予定です。)
※令和6年度の新入生で、高校在学時の予約採用で給付奨学金が不採用となった学生もこの要件に該当する場合は、新たに「在学採用」で申し込んでください。
参考
奨学金の種類
- 第一種奨学金(無利息の奨学金)
- 第二種奨学金(利息付きの奨学金。在学中は無利息)
- 入学時特別増額貸与奨学金(利息付きの奨学金。在学中は無利息)(この奨学金は日本政策金融公庫の
「国の教育ローン」に申し込みをしたが、利用できなかった世帯の学生を対象とするものです。)
奨学金の金額
種類 | 貸与金額 | ||
---|---|---|---|
大学 | 第一種 | 自宅通学 | 3万円、4.5万円から選択(H30年度以降採用者除く) 2万円、3万円、4.5万円から選択(H30年度以降採用者) ※H30年度以降採用者の最高月額は、別途審査が必要です。 |
自宅外通学 | 3万円、4.5万円、5.1万円から選択(H30年度以降採用者除く) 2万円、3万円、4万円、5.1万円から選択(H30年度採用者) ※H30年度採用者の最高月額は、別途審査が必要です。 |
||
第二種 | 2万円~12万円の間で、1万円単位で選択できます。 | ||
大学院 | 第一種 | 修士・博士前期課程:5万円、8.8万円から選択 博士・博士後期課程:8万円、12.2万円から選択 |
|
第二種 | 5万円、8万円、10万円、13万円、15万円 上記金額から選択 |
||
入学時特別増額 (初回振込時に一括) |
10万円、20万円、30万円、40万円、50万円 上記金額から選択 |
※2020年度以降に日本学生支援機構の給付奨学金に採用となった場合は、第一種奨学金の貸与月額が調整されます(『【給付】日本学生支援機構の奨学金』の表から確認してください)。
適格認定
日本学生支援機構奨学金の貸与奨学生は、奨学金継続の意思について、「奨学金継続願」の提出が必要です。提出された「奨学金継続願」の内容と学業成績等を大学が総合的に審査し、適格認定基準に基づき奨学金継続の可否等を判断することを「適格認定」といいます。
その他制度の詳細は日本学生支援機構HPを御覧ください。
お役立ちページ
奨学金振込予定日です。
奨学金返還の口座振替日です。
【参考】過去の貸与利率一覧(学外サイト)
奨学金の貸与額及び返還額等を試算することができる情報システムです。
奨学金に関する情報を閲覧したり、返還中の転居・改姓・勤務先(変更)の届出や繰上返還の申出等ができる情報システムです。
企業による奨学金返還支援(代理返還)制度です。
貸与奨学金 願・届
貸与奨学金の変更手続きで主に使用する様式です。以下のリンクから印刷して手書きで記載のうえ、提出してください。
様式は毎年度更新されるので、必ず当該年度の様式を使用してください。
異動内容 | 様式(2024年度) | 備考 |
---|---|---|
休学する場合(休止) | [貸与]休止の異動願(届)(PDF 198KB) | 休学の1ヶ月前を目途に提出してください。 |
復学する場合(復活) | 復活の異動願(届)(PDF 217KB) | 復学の2ヶ月前を目途に提出してください。 |
奨学金の貸与を辞める場合(辞退) | [貸与]辞退の異動願(届)(PDF 194KB) | 辞退の1ヶ月前を目途に提出してください。 |
退学する場合 | [貸与]退学の異動願(届)(PDF 187KB) | 退学の1ヶ月前を目途に提出してください。 |
第一種奨学金の月額を増額したい場合 | 第一種奨学金貸与月額変更願(届)(増額)(PDF 2,074KB) | 左記様式の1、2ページを両面印刷して提出してください。 人的保証の方は、連帯保証人、保証人それぞれの印鑑登録証明書が必要です。 |
第一種奨学金の月額を減額したい場合 | 第一種奨学金貸与月額変更願(届)(減額)(PDF 752KB) | 左記様式の1、2ページを両面印刷して提出してください。 自宅外から自宅へ転居した場合も本様式による届出が必要です。 |
第一種奨学金の返還方式を変更したい場合 | 第一種奨学金返還方式変更届(PDF 266KB) | |
第二種奨学金の月額を増額したい場合 | 第二種奨学金貸与月額変更願(届)(増額)(PDF1,953KB) | 左記様式の1、2ページを両面印刷して提出してください。 人的保証の方は、連帯保証人、保証人それぞれの印鑑登録証明書が必要です。 |
第二種奨学金の月額を減額したい場合 | – | スカラネット・パーソナルから手続きしてください。 |
奨学生本人の氏名が変わった場合 | 改氏名届(PDF 662KB) | 改姓でなく、改名の場合は、別途書類が必要です。左記様式に記載の内容をよく確認してください。 |
振込口座を変更したい場合 |
奨学金振込口座変更届(PDF 881KB) | 口座名義のみ変更する場合は、改氏名届のみを提出してください。本様式の提出は不要です。 変更後の口座に奨学金が振り込まれるまで、旧口座は解約しないでください。 |
連帯保証人、保証人を変更する場合 | 連帯保証人・保証人変更届(PDF 598KB) | 奨学生番号ごとの届出が必要です。 当該人物の印鑑登録証明書や連帯保証人の収入に関する証明書が必要な場合がありますので、左記様式の2ページ目をよく読んでください。 |
第二種奨学金の利率の算定方法を変更したい場合 | 第二種奨学金「利率の算定方法」変更届(PDF 397KB) | 人的保証の方は、連帯保証人、保証人それぞれの印鑑登録証明書が必要です。 |
住所を変更する場合 | 住所変更届(PDF 230KB) | 奨学生本人の住所変更は、マイナンバー未提出者のみ届け出てください。 |
異なる学校種(短大など)から編入学後に第二種奨学金の継続貸与を希望する場合 | 貸与奨学金継続願(編入学)(PDF 1,431KB) | 短期大学、高等専門学校、専修学校専門課程で奨学生であった方は、卒業又は修了後に奨学金の継続貸与が可能ですが、すべて第二種奨学金として継続されます。第一種奨学金は継続できません。編入学後3ヶ月以内に支援機構へ届け出る必要があります。 |
他の大学(同一学校種)へ転入し、奨学金の継続貸与を希望する場合 | 転学奨学金継続願(PDF 1,713KB) | 他大学へ転入する前に提出してください。大学を卒業後に同一学校種で貸与を希望する場合は、継続手続きでなく、新規申込みが必要です。 |
緊急採用・応急採用
事由が発生し貸与奨学金の支援を希望する場合は、速やかに学校へご相談ください。
生計維持者の失職、破産、離別、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変し、奨学金を緊急に必要とする学生が対象です。
- 緊急採用(第一種奨学金)・・・無利子
貸与期間について、原則として採用年度末で満期となります。翌年度においても継続貸与を希望する場合は、願い出ることができます。 - 応急採用(第二種奨学金)・・・有利子
貸与期間は、正規の修業年限までとなります。
留学中の奨学金
- 留学時特別増額貸与奨学金(一時金)
既に第一種奨学金又は第二種奨学金の貸与を受けている奨学生が、3ヶ月以上留学する場合、増額貸与を申請できる場合があります。
但し、日本政策金融公庫の「国の教育ローン」を申し込み、審査の結果、融資を受けられなかった世帯の学生に限ります。
希望する方は、各キャンパスの奨学金担当窓口に申し出てください。 - 留学中の奨学金の継続貸与について
留学中に貸与奨学金の継続貸与を希望する方は、以下の場合のみ願い出が必要です。
・私費により休学して3ヶ月以上留学する場合
上記以外の場合は、届出不要で継続貸与が可能です。
大学院第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除
給付奨学金の申請を希望する場合は、まず「進学資金シミュレーター」で家計基準を満たすかを確認してください。
給付奨学金を新規申請する際、授業料等減免認定申請書(A様式1)も必ず提出してください。A様式1を合わせて提出することにより、給付奨学金の採用区分に応じて授業料が減免されます(下表をご参照ください)。
※この場合の書類配付・提出期限は、授業料減免の期限ではなく、給付奨学金の期限になりますので、ご注意ください。
日本学生支援機構の給付奨学金と貸与奨学金(第一種奨学金・第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金)とを併用することも可能です。
※大学院生および私費外国人留学生は日本学生支援機構の給付奨学金の対象外となります。
※2020年度以降に給付奨学金に採用となった場合は、第一種奨学金の貸与月額が調整されます(併給調整)。
奨学金の種類
2020年度(R2年度)以降採用者
種類 | 月額 | 授業料免除額 | 第一種貸与月額 | ||
---|---|---|---|---|---|
大学 | 給付 | 第Ⅰ区分 | 自宅通学 29,200円 (33,300円) |
全額免除 | 0円 |
自宅外通学 66,700円 | 全額免除 | 0円 | |||
第Ⅱ区分 | 自宅通学 19,500円 (22,200円) |
2/3免除(1/3負担) | 0円 | ||
自宅外通学 44,500円 | 2/3免除(1/3負担) | 0円 | |||
第Ⅲ区分 | 自宅通学 9,800円 (11,100円) |
1/3免除(2/3負担) | 20,300円 (25,000円) |
||
自宅外通学 22,300円 | 1/3免除(2/3負担) | 13,800円 |
※自宅外通学者は、自宅外通学を証明する書類の提出が必要です。
※自宅外通学の月額は、自宅からの通学距離または通学時間等の条件を満たした者のみ受けることができます。
※生活保護世帯(扶助の種類問わず)を受けている生計維持者と同居および児童養護施設等から通学する者は、上表のカッコ内の金額となります。
給付奨学金 願・届
給付奨学金の変更手続きで主に使用する様式です。以下のリンクから印刷して手書きで記載のうえ、提出してください。
様式は毎年度更新されるので、必ず当該年度の様式を使用してください。
異動内容 | 様式(2024年度) | 備考 |
---|---|---|
休学する場合(休止) | [新給付]休止の異動願(届)(PDF 193KB) | 休学の1ヶ月前を目途に提出してください。 |
復学する場合(復活) | 休止からの復活の異動願(届)(PDF 268KB) | 復学の2ヶ月前を目途に提出してください。 |
給付の停止を希望する場合(停止) | [新給付]停止の異動願(届)(PDF 181KB) | 他の国費を受給するため、給付を停止する必要がある場合など。 停止の1ヶ月前を目途に提出してください。 |
停止していた給付を再開したい場合 | 停止からの復活の異動願(届)(PDF 284KB) | 申し出により停止していた給付奨学金を復活させる場合など。 届出年月の翌月(月の初日はその月)以降で復活が可能です。 |
給付奨学金を辞退する場合 | [給付]辞退(短縮卒業・修了)の異動願(届)及び認定報告(PDF 215KB) | 辞退の1ヶ月前を目途に提出してください。 |
退学する場合 | [新給付]退学の異動願(届)及び認定報告(PDF 231KB) | 退学の1ヶ月前を目途に提出してください。 |
通学形態を変更する場合(自宅外から自宅へ) | 通学形態変更届(自宅外→自宅)(PDF 758KB) | |
通学形態を変更する場合(自宅から自宅外へ) | 通学形態変更届(自宅外通学)(PDF 2,170 KB) | 1ページ目と3ページ目を両面コピーして記入してください。 |
奨学生本人の氏名が変わった場合 | 改氏名届(PDF 658KB) | 改姓でなく、改名の場合は、別途書類が必要です。左記様式に記載の内容をよく確認してください。 |
振込口座を変更したい場合 | 奨学金振込口座変更届(PDF 877KB) | 口座名義のみ変更する場合は、改氏名届のみを提出してください。本様式の提出は不要です。 変更後の口座に奨学金が振り込まれるまで、旧口座は解約しないでください。 |
他の大学(同一学校種)へ転入し、給付奨学金の継続給付を希望する場合 | 転学奨学金継続願(PDF 941KB) | 他大学へ転入する前に提出してください。大学を卒業後に同一学校種で給付を希望する場合は、支援継続の対象となりません。 |
2019年度(H31年度)以前採用者
種類 | 月額 | ||
---|---|---|---|
大 学 | 給 付 | 自宅通学 | 2万円 |
自宅外通学 | 3万円 |
※自宅外通学者は、自宅外を証明する書類の提出が必要です。
※授業料の全額免除を受ける人は、給付金額が減額されます(別途申請必要)。
(自宅通学 2万円→0円 自宅外通学 3万円→2万円)
在籍報告
給付奨学生は、大学に在籍していること等を、定期的にインターネットを通じて報告する必要があります(毎年4月・10月に報告(採用年度は、10月報告のみ))。
定められた期限までに報告がなく、大学に在籍していることが確認できない場合は、給付奨学金の振り込みが停止され、停止されていた期間の奨学金は、支給予定であった総月数から減じられます。4月に大学から大学(同じ学種)への編入学をした方で、編入学継続願を出している方も、在籍報告が必要です。
【注意】
◎在籍報告以外にも重要な手続きがありますので、採用された方は『奨学生のしおり』をよく確認し、奨学金担当者からの指示には迅速に対応してください。
◎授業料免除に関しては、『入学料免除および授業料免除等』を参照してください。
適格認定
日本学生支援機構奨学金の給付奨学生は、奨学金継続の意思について、「奨学金継続願」の提出が必要です。提出された「奨学金継続願」の内容と学業成績等を大学が総合的に審査し、適格認定基準に基づき奨学金継続の可否等を判断することを「適格認定」といいます。
家計急変
家計急変事由が発生し給付奨学金による支援を希望する場合は、速やかに学校へご相談ください。
生計維持者の失職、事故、病気、死亡、災害、父母等による暴力等からの避難等により家計が急変した方が対象です。
- 家計急変事由発生から3か月以内に学校への申込みが必要です。
- 新入生については、入学の前年1月以降から入学前月までに家計急変事由が発生していた場合は、入学後3か月以内に申込みが必要です。
その他制度の詳細は日本学生支援機構HPを御覧ください。
お役立ちページ
奨学金振込予定日です。
奨学金返還の口座振替日です。
【参考】過去の貸与利率一覧(学外サイト)
奨学金の貸与額及び返還額等を試算することができる情報システムです。
奨学金に関する情報を閲覧したり、返還中の転居・改姓・勤務先(変更)の届出や繰上返還の申出等ができる情報システムです。
太陽石油株式会社からのご芳志を原資として、2019年3月、愛媛大学基金(太陽石油奨学金)を創設し、2019年から募集を開始しました。
愛媛大学基金奨学金『太陽石油奨学金』について、2024年度も引き続き募集します。
申請資格【2024年4月時点】
愛媛大学学部3年次生(医学部医学科は5年次生)及び大学院(修士・博士前期課程)1年次生のうち、 以下の①~⑥の全てに該当する者
①愛媛大学に在学する者であること(正規生のみ。休学中の者は申請できない)
②経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者
③向学心に富み、学業優秀であり、かつ、品行方正であること
④奨学金を得ることで、学業や研究により一層の進化、発展が期待される者
⑤過去に「太陽石油奨学金」を受給していない者
⑥在留カードを保持している者(外国人留学生のみ)
採用人数
20人程度
給付額等
50万円(一括払い)
※8月上旬に給付予定
※法文学部夜間主コースの学生は、25万円を一括払い
募集期間
2024年3月15日(金)~2024年5月10日(金)17:00 【学内締切】
※郵送でも提出を受け付けています。郵送で提出する場合には、必ずレターパックライトで、以下の宛先まで送付してください。
郵送宛先【2024年5月10日(金)必着】
〒790-8577
愛媛県松山市文京町3番
愛媛大学 学生生活支援課学生生活支援チーム宛
※ 品名に「太陽石油奨学金申請書在中」と記入してください。
その他
他の奨学金への併願申請及び受給は『可』
併給を希望される場合は、現在申請・受給している奨学金が併願・併給可能かを確認の上、申請してください。
申込手続き(申請書等のダウンロード)
以下の様式はデータでダウンロードできます。
外国人留学生は、以下のホームページを参照ください。
2022年度から、愛媛大学基金事業として、愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金が創設されました。2024年度の募集内容は以下のとおりです。
申請資格
愛媛県内の企業・教育機関・自治体等に就職する強い意欲のある学部学生で各学部の3年次生(医学部医学科は5年次生)又は修士課程、博士前期課程及び教職大学院の課程の1年次生
ただし、次の者を除く
①医学部医学科の学生のうち地域特別枠推薦により入学した者
②国費外国人留学生及び外国政府の派遣する留学生
③過去にこの奨学金を受給した者
④定職を有する者(自営業を含む。アルバイト・パートを含まない。)
⑤就職先が内定している者
⑥休学中の者
給付内容及び給付額等
愛媛県内就職応援奨学金として20万円を給付(一括払い)
給付条件
申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①~⑥の内容を遵守できる者
①キャリア形成に関する科目等の単位を修得済み又は履修中であること。
②県内企業・教育機関・自治体等に関するセミナー又は説明会等に参加済み又は参加予定であること。
③県内企業・教育機関・自治体等への就職活動を行い、その状況報告を行うこと。
④在学生の就職活動支援に意欲があること。
⑤就職後3年間は、本学が指示する就業状況等の情報提供を誓約すること。
⑥奨学金交付式に必ず出席すること。
申請期間
令和6年9月24日(火)~令和6年10月25日(金)17時
申込手続き(募集要項・申請書のダウンロード)
Q&A
PR動画
この奨学金は、特別な理由により急激に経済的困窮に陥った学生に対して、緊急・応急的に生活資金を支給する制度です。以下のとおり募集します。なお、この奨学金は、平成28年4月に本学に創設された「愛媛大学基金」のうち、特定基金(未来教育基金/修学支援指定事業)を活用し、実施するものです
申込資格
次の①~⑤に該当する特別な事情により修学を継続することが困難であると認められる学生で、学力基準及び家計基準を満たしている者を対象者とします。
①家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合(定年や自己の意思で退職した場合を除く。)
②家計支持者が死亡又は離別した場合
③家計支持者が破産した場合
④病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
⑤火災・風水害・震災等の災害により、災害救助法、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
ただし、次の①~④の場合は申請できません。
①成績不振により卒業若しくは修了が延期している又は延期が確定している者(医学部にあっては留年している又は留年が確定している者)
※ただし成績に問題のない休学又は留学による卒業若しくは修了延期及び留年は除く。
②休学中の者
③授業料免除及び授業料納付後の免除を許可された者は、当該学期の間は申請できない。
④過去にこの奨学金を受給した者は、当該学期後、その時とは別に新たな事情が発生しない限り申請できない。
給付額及び給付方法
当該学期の授業料相当額(一括払い)
・各学部・各研究科 267,900円(法文学部夜間主コースを除く)
・法文学部夜間主コース 133,950円
・長期履修生 当該学期の授業料相当額
申込手続き
申請を希望する場合は、担当窓口に相談してください。
日本学生支援機構(旧 日本育英会)と同様、学業成績優秀で、かつ経済的に修学が困難な人に対する奨学金です。
奨学金の募集は、主に3月下旬から5月中旬にされますが、出願資格、出願の手続き等は奨学団体によって異なりますので、その都度奨学金掲示板等により案内します。
(締切:R6.10.11 財団必着)
(締切:R6.10.15)
(締切:R6.10.31 財団必着)
(締切:R6.10.31 財団必着)
(締切:R6.11.13)
(締切:R6.11.24)
(締切:R6.11.29 財団必着)
(締切:R6.12.20)
(学部生・大学院生の大学募集:R6.10.31 財団必着)
(大学院生の予約募集:第1次R6.8.31 第2次R7.1.31)
(締切:R7.2.7)
(締切:R6年実施の教員採用試験出願締切り日必着 )
(掲載日:R6.9.4)
中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業(PDF 259KB)
掲載日:R6.5.30
大学生協学業継続奨学金(扶養者を亡くされた学生へのたすけあい奨学制度)(PDF 285KB)
(締切:在学中 )掲載日:R6.5.14
愛媛県中核産業人材確保(IT人材)のための奨学金返還支援制度 (PDF 1,238KB)
掲載日:R4.7.12
※奨学金掲示板は、学生サービスステーション北西に設置されています。
教育学生支援部学生生活支援課学生生活支援チーム
- 住所:
- 〒790-8577松山市文京町3番
- Tel:
- 089-927-9168
- Fax:
- 089-927-9171
教育学部・教育学研究科、
社会共創学部、
理学部・理工学研究科、
工学部・理工学研究科
医学部(1回生予約採用候補者のみ)、
農学部(1回生)、
スーパーサイエンス特別コース、
地域レジリエンス学環に在籍の方は、上記へお問い合わせください。
※医学部・医学系研究科、医農融合公衆衛生学環に在籍の方
医学部学務課
〒791-0295 東温市志津川
tel: (089)960-5177、(089)960-5868
fax: (089)960-5133
※農学部(2回生以上)・農学研究科に在籍の方
農学部学務チーム
〒790-8566 松山市樽味3丁目5-7
tel: (089)946-9806
fax: (089)941-4175
※連合農学研究科に在籍の方
連合農学研究科チーム
〒790-8566 松山市樽味3丁目5-7
tel: (089)946-9910
fax: (089)943-5242