給付奨学金の申請を希望する場合は、まず「進学資金シミュレーター」で家計基準を満たすかを確認してください。

進学資金シミュレーター 二次元コード

　給付奨学金を新規申請する際、授業料等減免認定申請書（A様式1）も必ず提出してください。A様式1を合わせて提出することにより、給付奨学金の採用区分に応じて授業料が減免されます（下表をご参照ください）。
※この場合の書類配付・提出期限は、授業料減免の期限ではなく、給付奨学金の期限になりますので、ご注意ください。

　日本学生支援機構の給付奨学金と貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）とを併用することも可能です。
※大学院生および私費外国人留学生は日本学生支援機構の給付奨学金の対象外となります。
※2020年度以降に給付奨学金に採用となった場合は、第一種奨学金の貸与月額が調整されます（併給調整）。

奨学金の種類

2020年度（R2年度）以降採用者

※自宅外通学者は、自宅外通学を証明する書類の提出が必要です。
※自宅外通学の月額は、自宅からの通学距離または通学時間等の条件を満たした者のみ受けることができます。
※生活保護世帯（扶助の種類問わず）を受けている生計維持者と同居および児童養護施設等から通学する者は、上表のカッコ内の金額となります。

給付奨学金　願・届

　様式は、以下からダウンロードできます（本年度の様式のみ使用可）。プリントアウトして手書きで記載の上、ご提出ください。

2019年度（H31年度）以前採用者

※自宅外通学者は、自宅外を証明する書類の提出が必要です。
※授業料の全額免除を受ける人は、給付金額が減額されます（別途申請必要）。
（自宅通学　2万円→0円　　自宅外通学　3万円→2万円）

1.給付奨学生になってからの変更事項

1. 奨学金の辞退
   奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。
2. 奨学金振込口座
   取扱いが可能な本人名義の口座であれば変更することができます。
3. 支給額
   通学形態に変更があった場合、届出により支給月額の変更が必要です（「社会的養護を必要とする人」を除く）。

2.在籍報告

　給付奨学生は、大学に在籍していること等を、定期的にインターネットを通じて報告する必要があります（毎年4月・10月に報告（採用年度は、10月報告のみ））。
　定められた期限までに報告がなく、大学に在籍していることが確認できない場合は、給付奨学金の振込を廃止（打ち切り）します。4月に大学から大学（同じ学種）への編入学をした方で、編入学継続願（編入学の1）を出している方も、在籍報告が必要です。

【注意】
◎在籍報告以外にも重要な手続きがありますので、採用された方は『奨学生のしおり』をよく確認し、奨学金担当者からの指示には迅速に対応してください。
◎授業料免除に関しては、『入学料免除および授業料免除等』を参照してください。

適格認定

日本学生支援機構奨学金の給付奨学生は、奨学金継続の意思について、「奨学金継続願」の提出が必要です。提出された「奨学金継続願」の内容と学業成績等を大学が総合的に審査し、適格認定基準に基づき奨学金継続の可否等を判断することを「適格認定」といいます。

家計急変

　家計急変事由が発生し給付奨学金による支援を希望する場合は、速やかに学校へご相談ください。
　生計維持者の失職、事故、病気、死亡、災害等により家計が急変した方が対象です。

• 家計急変事由発生から3か月以内に学校への申込みが必要です。
• 新入生については、入学の前年1月以降から入学前月までに家計急変事由が発生していた場合は、入学後3か月以内に申込みが必要です。

その他制度の詳細は日本学生支援機構HPを御覧ください。

お役立ちページ

奨学金振込予定日です。

奨学金返還の口座振替日です。

【参考】過去の貸与利率一覧（学外サイト）　

奨学金の貸与額及び返還額等を試算することができる情報システムです。

奨学金に関する情報を閲覧したり、返還中の転居・改姓・勤務先（変更）の届出や繰上返還の申出等ができる情報システムです。