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重要なお知らせ

ダイバーシティ推進

愛媛大学ダイバーシティ推進ステートメント

世界は、今、大きな変革の時を迎えています。感染症の蔓延、地震や洪水など頻発する大規模自然災害、日本においては少子高齢化による人口減少など、持続可能な発展のために解決すべき多くの困難な問題を抱えています。このような時代においてこそ、「誰一人、取り残さない」社会を実現するために、多様な人材、組織が連携して問題解決に当たる「ダイバーシティ」の視点が重要です。多様な人材によって構成されている組織は、刻々と変化する社会環境に対しても、柔軟、かつ、迅速に対応することができます。また、構成員が個々の能力をそれぞれの場面で発揮していけば、構成員自らも達成感が得られ、組織全体のパフォーマンスも飛躍的に向上します。愛媛大学は「輝く個性で地域を動かし世界とつながる大学」を創造することを理念としており、そのためには、世界標準のダイバーシティ(多様性)とインクルージョン(受容し活かすこと)への理解と環境の整備を目指します。

今回のコロナ禍により、私たちは、地域の住民であると同時に世界の一員であることを改めて自覚させられました。また、多様化する社会と急変する環境に対し、すべての人々の力を結集し、臨機応変に対応する必要性も認識させられました。今後、少子化、長寿命化、働き方の多様化などによって、私たちは、学びと仕事を往還する「新たな生き方」を探索する必要があります。それゆえ、「地域における知の拠点」である大学には、これまで以上にさまざまな機能を有することが求められてきます。このような機能の多様性への期待に応えるためにも、それぞれ個性的な知識、思考力、行動力をもつ構成員がお互いの違いを尊重し合い、協働することが必要です。

愛媛大学は、すべての人々の人権保障と次世代のためのより良い新たな社会の創造のため、性別、年齢、国籍、障がいの有無、性的指向・性自認、人種、民族、文化、宗教などの違いにかかわらず、互いを尊重し協働しあえる場を提供し、地域に根ざしながら地球規模での多様な問題解決にあたる知の拠点を目指します。そのために、さまざまな取組みによってダイバーシティをより一層推進し、構成員一人一人が個性を輝かせ、能力を発揮できる大学となることを宣言します。

2021年(令和3年)7月19日
愛媛大学長 仁科 弘重

ダイバーシティ推進の取組等

愛媛大学では、第4期中期目標・中期計画に向けての挑戦的な取組として、ダイバーシティ推進のための数値目標を掲げ、実現に努力してまいります。

愛媛大学次世代育成支援第6期行動計画及び女性活躍推進第3期行動計画

計画期間:2022年(令和4年)4月1日~2025年(令和7年)3月31日
【目標1】女性教員率を24%程度にする
【目標2】管理職に占める女性割合を23%程度にする
【目標3】男性の育児休業取得者を30%程度とする

継続的な取組等

・継続的な取組例

(1)若手研究者キャリア支援事業
(2)研究者キャリア支援事業(病気やケガ等の治療・介護等の多様な理由により研究活動に支障が生じた場合の支援)
(3)Dual Career 支援事業・夫婦帯同雇用支援事業
(4)海外クロスアポイントメント支援事業
(5)託児支援事業
(6)ワーク・ライフバランス支援(保育所の運営・学童保育の実施)
(7)長期育休中の代替措置
(8)男性の育休取得率向上
(9)次世代キャリア支援(サイエンスひめこ準正課活動
(10)障がい者の積極的雇用

2021~2023年(令和3~5年)度の取組

2021年(令和3年)度には、「愛媛大学学長戦略・若手教員等ポジティブ・アクション事業」の募集を行い、若手教員や女性教員を積極的に採用する事をはじめました。
また、ダイバーシティをさらに推進するために、次の取組を行っています。各部局等においては、ダイバーシティ推進計画を個別に作成し、積極的に取り組んでいます。

  • 積極的な若手教員、女性教員、外国人教員の採用を実施
  • 上位職(講師以上)の女性教員比率向上
  • 部局等の長と女性教員、外国人教員、女子学生・院生、留学生との懇談会を開催し、多様な意見を取り入れた部局運営に努める
  • 教職員対象のダイバーシティ推進のための研修・講習会・講演会等を実施
  • 学生向け意識啓発のための授業・セミナー等を実施
  • 多様な価値観を持つ留学生のためのキャンパス環境整備
  • リケジョ進学支援のための活動
  • 障がい者への理解と意識啓発のための交流事業の実施

参考

若手教員(40歳未満の承継職員)比率の推移
 平成29年度 19.8%
 平成30年度 22.5%
 令和元年度 20.5%
 令和2年度  19.5%
 令和3年度  18.4%
 令和4年度  18.3%

女性教員比率の推移
 平成29年度 16.0%
 平成30年度 16.0%
 令和元年度 16.1%
 令和2年度  17.1%
 令和3年度  17.5%
 令和4年度  17.9%

外国人教員比率の推移
 平成29年度 3.3%
 平成30年度 3.2%
 令和元年度 3.0%
 令和2年度  3.2%
 令和3年度  3.2%
 令和4年度  3.4%

(各年度の5月1日現在)

愛媛大学における多様な性的指向と性自認(SOGI)を尊重する基本方針

愛媛大学では,ダイバシティ推進ステートメントに基づき,多様な性的指向と性自認(SOGI:Sexual Orientation and Gender Identity)を尊重する基本方針を策定しました。

男性だけに偏るイベントを避けるためのガイドライン

愛媛大学では、従来の男性だけに偏るイベントを避け、女性の実質的参加を促進するため、「男性だけに偏るイベントを避けるためのガイドライン」を策定しました。

詳しくはこちら

ダイバーシティ推進の体制

職員の多様な個性や価値観を尊重し、職員が持てる能力を最大限に発揮することにより、愛媛大学の各組織及び本学の総合的ポテンシャルの向上に資することを目的として、2012年(平成24年)4月にダイバーシティ推進本部を設置しました。
2021年(令和3年)4月に、ダイバーシティをさらに推進するために、大学執行部と各部局が情報共有を行い、協議できる新たな体制を構築しました。ダイバーシティ推進本部長に学長、副本部長にダイバーシティ担当副学長を配置するとともに、大学執行部や学部長・研究科長等を構成員とするダイバーシティ推進協議会を設置しました。

ダイバーシティ推進に関する学内組織

ジェンダー協働推進センター

本学では、平成19年度に男女共同参画推進委員会を設置し、愛媛大学における男女共同参画を推進するための「宣言」と「提言」を行い、「一人ひとりの個性が輝く大学と社会をめざして」をスローガンとして、本学の男女共同参画推進を本格的にスタートさせました。この提言を受けて、平成20年度に、各部局における男女共同参画推進のための行動計画が策定され、さらに、平成22年度からの第2期中期目標・中期計画において提言に基づいて年次計画を策定し、全学体制で男女共同参画を推進することとなりました。

さらに、平成22年度には、文部科学省科学技術振興調整費「女性研究者支援モデル育成」事業に採択され、その実施母体として、平成22年7月に女性未来育成センターを設置しました。本事業では、「愛媛大学女性研究者育成プラン」に基づき、女性研究者へのキャリア支援、育児支援、意識改革等により女性研究者活躍のための環境整備を行うとともに、女子学生へのキャリアパス支援、女子中高生への理系進路選択支援により次世代女性研究者育成に取り組んできました。

また、平成25年4月からは、ダイバーシティ推進本部女性未来育成センターと男女共同参画室を統合し、引き続き、男女共同参画推進のための環境整備、女性活躍のためのキャリア支援、地域連携及び情報発信等に取り組み、男女が共に働きやすい環境と優れた女性研究者を持続的に育成するための仕組みづくりを目指して活動しています。

令和5年4月からは、名称を「ジェンダー協働推進センター」に改め、上記の活動に加え、ジェンダー平等と多様性の確保の実現を目指す活動に力を入れて取り組んでいきます。

障がい者雇用推進室

本学では、平成19年9月、学長室の下に「再雇用職員及び障害者雇用の在り方検討WG」を設置し、障がい者の積極的かつ計画的な雇用を推進する施策について検討し、障がい者が働きやすい環境を整備してきました。平成21年4月には、愛媛大学構内の清掃を担当する環境整備室を発足させ、知的障がい者の雇用を開始するとともに、人事課がコーディネーターとなり、各部局の事務系有期契約職員の雇用ポストを調整することによって、全学的な受け入れ体制を構築し、ハローワーク等を通じて障がい者を積極的に雇用してきました。

平成24年4月に、これらの取組をさらに充実させ、雇用障がい者の就業後の自立支援に向けた方策の立案や担当業務の拡大等、障がい者の能力をより活用できる取組を進めることを目的に、障がい者雇用促進室を設立しました。令和3年3月1日から法で定められた障がい者雇用率が2.6%となったことなども考慮しつつ、今後も障がい者雇用の推進に取り組んでいきます。

高年齢者雇用推進室

本学では、平成18年4月1日から再雇用制度を導入し、平成19年9月には、学長室の下に「再雇用職員及び障害者雇用の在り方検討WG」を設置し、定年退職者のキャリアを活かせる雇用の在り方について検討を行い、高年齢者の雇用の安定や高年齢者の就業支援に必要な施策を実施してきました。さらに、平成24年度からは、事務系職員の大量退職による慢性的な労働力不足等に対応するため、フルタイム勤務の再雇用制度を導入しました。

平成24年4月に、多様な勤務形態による雇用機会の確保及び高年齢者の多様なニーズに的確に対応する諸制度の整備を充実させることを目的に、高年齢者雇用推進室を設立しました。

合理的配慮が必要な学生のサポート体制

アクセシビリティ支援室

本学では、平成19年4月に「バリアフリー推進室」を設立し、障がいのある学生、学生生活を送るうえで困難がある学生の対応を行ってきました。
これまでの取り組みをさらに充実させるとともに、障害者差別解消法の対応、急増する合理的配慮が必要な学生へのサポートの提供、修学環境の整備を促進するため、令和3年7月から「アクセシビリティ支援室」に改名しました。

お問い合わせは、お気軽に下記までお寄せください。
住所 〒790-8577 松山市道後樋又10番13号
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