学長紹介
愛媛大学の目標・計画
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メッセージ
平成16年に国立大学が独立行政法人化されてから18年が経過し、令和4年度から第4期中期目標期間に入りました。愛媛大学は、第4期中期目標期間においても、「輝く個性で 地域を動かし世界とつながる大学」を創造することを理念とし、「地域を牽引し、グローバルな視野で社会に貢献する教育・研究・社会活動を展開する」というビジョンを掲げ、さまざまな活動を展開していきます。組織的には、それぞれの学術領域の教育研究を担う7つの学部と、地域にある大学としての機能を担う4つの機構（教育・学生支援、先端研究・学術推進、社会連携推進、国際連携推進）とによって、地方大学の役割を果たしていきます。
現在、少子化による人口減少、地球環境問題の深刻化という中長期的課題に加えて、2011年の東日本大震災以降頻発する自然災害、そして、現下の新型コロナウイルスによる感染症拡大など、本質的かつ深刻な問題が私たちの前に立ちはだかっており、新たな価値観の創造も含めて、社会システムの再構築が求められています。少し大袈裟に言えば、人類の生存のためには、Sustainableな（持続可能な）社会と、Resilientな（復元力のある）地域社会を、早急に構築する必要があります。私たちは、SDGs、Society 5.0、DX（デジタルトランスフォーメーション）などの新たな考え方や技術も利用して、これらの課題に取り組んでいく必要があります。
愛媛大学は、地域に立脚する国立大学として、有為な若年人材の輩出と学術の振興という大学としての基本機能に加え、地域産業のイノベーションへの参画、社会人リカレント教育、地方への移住やリモートワークの普及など働き方の多様化への係わり、保有する知的財産の活用と産学官金民連携による新産業の創出、地域文化の再評価と発信など、さまざまな取組みによって地域創生に貢献し、「地域における知の拠点」としての機能を果たしていきます。地域及び地域産業のDX推進を担うデジタル人材の育成も、取り組むべき喫緊の課題です。
教育面においては、「学生は、今後60年間を生き続けなければならない」ことを再確認し、そのために、学生には、新たな社会システムに柔軟に対応し、自分の生き方や働き方を自身で設計・実行できる「自立した個人として生きていく能力」「さまざまな災害から自らを守る力」「科学的知識と論理的思考によって近未来を想像できる力」「他の人にビジョンを語れる力」を身に付けて欲しいと考えています。
ロシアによるウクライナ侵攻によって、人々は「21世紀にもこんなことが起こるのだ」と驚き、憤り、平和や人権、民主主義は、とても危うい微妙なバランスの上で初めて成り立つものだと、改めて認識させられました。いま、世界は、共有できる「価値観」を失っています。「大学の存在意義の1つは、実際の社会の変化に先んじて、価値観やこれからの社会の在り方を示すことである」との議論があります。学術という「人類の知的活動」に密接に係わる組織として、大学は、より一層努力する必要があります。
私の考える基本方針は、組織のDiversity（多様性）化によって、全世代対応型の「地域における知の拠点」としての多機能化を進め、Sustainableな社会、Resilientな地域社会の構築に貢献することです。社会の変化やステークホルダーからの期待をセンシティブに認識し、大学として必要な対応策にタイムリーに取り組むことを目的として、令和4年4月に、全学組織として「総合戦略府」も設置しました。これからも、愛媛大学、そして、愛媛大学のさまざまな取組みをご支援いただきますよう心よりお願い申し上げます
愛媛大学長 仁科 弘重
プロフィール
| 生年月日 | 1954年生まれ |
| 学 位 | 農学博士 |
| 略 歴 | 1998年4月 愛媛大学農学部教授 2011年4月 愛媛大学農学部長（2015年3月まで） 2012年4月 愛媛大学植物工場研究センター長（2020年3月まで） 2015年4月 愛媛大学理事・副学長（2021年3月まで） 2017年10月 日本学術会議会員 2021年4月 愛媛大学長 |
| 専門分野 | 農業環境工学、植物工場 |