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重要なお知らせ

入学料免除および授業料免除等

(2024年4月8日更新)

【お知らせ】

★(4月8日)2024年度前期(年間)分愛媛大学による「授業料免除・徴収猶予申請」の受付は終了しました。
「授業料徴収猶予」の結果通知は5月下旬頃、「授業料免除」の結果通知は8月上旬頃に送付予定です。結果通知まで授業料の徴収は猶予されます。(口座引落手続きをされている方は自動引落しを停止します。)
2024年度後期分の申請期間は9月中旬を予定しています。(8月下旬頃更新予定)

★(3月29日)授業料後払い制度について掲載しました。


<申請期間>

【愛媛大学による授業料免除・徴収猶予申請希望者】
  • 対象者:次に該当する本学の正規生のうち、しおり等に記載されている要件を満たす者
  • 授業料免除:大学院生、私費外国人留学生、学部生(2019年度以前入学の経過措置対象者又は震災等特別な事情によるもの)
  • 授業料徴収猶予:学部生、大学院生、私費外国人留学生

※2024年度前期(年間)分の受付は終了しました。後期分の申請期間は9月中旬を予定しています。(8月下旬頃更新予定)


【大学院修士段階における「授業料後払い制度」申請希望者】 

以下のとおり募集します。詳細は、以下のリンク先をご確認ください。

※申請期間:2024年4月18日(木)17:00まで(郵送の場合は4月18日(木)必着)

【注意】
※申請書類提出受付日終了後は一切受け付けないので、期日を厳守すること。
※やむを得ない事情により、申請書類に添付する書類を申請期間内に揃えられない場合は、事前にその旨を学生生活支援課に連絡し、指示を受けてください。


【学部生(留学生除く)対象】(新規・A様式1)

授業料免除を希望する学部生(留学生除く)は、高等教育修学支援新制度(日本学生支援機構給付奨学金+授業料減免)により、日本学生支援機構給付奨学金に申請する必要があります。支援区分に応じて授業料の免除額が決定します。

※対象者や申請時期等は以下のPDFファイルをご確認ください。

※詳しくは愛媛大学のホームページ「奨学金制度」を随時確認し、必ず申請までに「進学資金シミュレーター」を使用して家計基準を満たすかどうか確認しておいてください。

進学資金シミュレーター 二次元コード

2024年度の制度内容等については、下記のリンクからご確認ください。

2024年度の授業料免除について

授業料免除には、学部生(私費外国人留学生を除く)を対象とした「高等教育修学支援新制度」(新制度)と、学部生(2019年度以前入学者の経過措置による支援、災害等特別な事情に限る)・大学院生・私費外国人留学生を対象とした「愛媛大学による授業料免除制度」があります。

※新制度は、家計基準(収入基準及び資産基準)・学力基準により審査を行います。

※愛媛大学による授業料免除は、予算の範囲内で現在の家計基準・学力基準による審査を行いますので、必ず全額免除されることを保証するものではありません。

学部生の皆さん

2020年4月から、学部在学生については、高等教育修学支援新制度(日本学生支援機構給付奨学金+授業料減免)に移行しています。

高等教育修学支援新制度による授業料免除

日本学生支援機構給付奨学金を申請し、採用された場合、支援区分に応じて授業料が減免されます。年に2回授業料減免の継続申請(A様式2)が必要になりますので、必ず提出してください。授業料減免継続申請を期間内にしなかった場合、授業料の減免認定は受けられません。

【申請時期予定】

  • 継続(A様式2):後期分/8月~9月末、翌年度前期分/1月~3月末
  • 新規(A様式1):後期分/9月上旬、翌年度前期分/4月上旬
  • 家計急変:随時(事由が生じてから3か月以内)

◆日本学生支援機構給付奨学生(受給中・休停止中)の方(継続申請「A様式2」)

◆日本学生支援機構給付奨学金を新規申請する方

給付奨学金申請書類と一緒に「A様式1」をお渡ししますので、給付奨学金申請期間内に必ず提出してください。

◆家計急変採用に申請する方

家計急変の事由が生じた場合は、年間を通じて随時申込みを受け付けます。原則として、事由が生じてから3か月以内に申し込む必要がありますので、事由が生じた場合、お早めに学生生活支援課にご相談ください。

愛媛大学による授業料免除

高等教育修学支援新制度の実施に伴い、今までの授業料免除制度で支援対象であった学部在学生(2019年度以前入学者)のうち、新制度の対象外となる者や支援額が減少する者等に対して、経過措置による支援を実施します。新制度の申込をした学部生および新制度の申請資格がなく新制度の申込をしていない学部生で授業料免除経過措置支援を希望する者は、下記の申請のしおりを参照し必ずこの経過措置支援の申請を行うようにしてください。申請期間を過ぎての申請は受け付けられませんので、期間内に申請を行うようにしてください。

※経過措置による支援(2019年度以前入学者)、学資負担者死亡、風水害等の災害、特別な事由によるもの(大規模災害・新型コロナ)が対象です。

※新制度の審査基準と経過措置の審査基準は異なりますので、新制度で満額支援を受けられなかった者に対して必ず経過措置が受けられるとは限りません。
※新制度のみを申請し、今回の経過措置申請を行わない場合は、経過措置支援の対象とならないため、新制度の審査の結果、支援対象外となった場合は、授業料免除が受けられないこととなりますので、経過措置支援を希望する者は必ず経過措置申請を行ってください。締切日までに提出のない場合、経過措置支援の希望がないものとします。

※経過措置支援の対象者であっても、新制度の申請要件を満たしている場合は、経過措置申請のみ申請することは認められません。必ず新制度の給付奨学金及び授業料免除も申請してください。

※2020年度以降入学の学部生に対する授業料免除は、高等教育修学支援新制度のみにより行います。授業料減免を希望する場合、日本学生支援機構給付奨学金の在学採用に申請してください。ただし、「令和6年能登半島地震」に被災された方、「東日本大震災」や「平成30年7月豪雨」等の過去の大規模災害や風水害等の被害を受けた、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した等の事情がある場合、以下の「入学料免除及び授業料免除に関する問い合わせ先」にお問い合わせください。(申請期間があるため、家計急変事由が生じたらお早めに学生生活支援課までご相談ください。)

大学院生の皆さん

以下のとおり授業料免除申請を受け付けます。

※私費外国人留学生の大学院生は、「私費外国人留学生の皆さん」の項目を確認してください。

大学院修士課程「授業料後払い制度」の実施について

  • 授業料後払い制度とは
    大学院修士課程(博士前期課程、専門職学位課程を含む。)の在籍者が、在学中は授業料を納付せず、卒業後の所得に応じて納付する(後払いとする)制度です。
    別途、「生活費奨学金」として、月額2万円又は4万円の貸与を受けることもできます。
  • 対象者
    以下の条件を全て満たす者
    ➀令和6年度以降に国内の大学院に進学した者(※)
    ②本人の希望に基づき、在学校を通じて申請を行った者
    ③日本学生支援機構の修士段階を対象とした月額5万円又は8万8千円の第一種奨学金と同様の家計基準及び学業成績基準を満たす者
    ➃過去に貸与を受けた奨学金の返還が延滞中である等、第一種奨学金の貸与を受けられない事由がない者

※令和6年度については、上記に加え以下のいずれかに該当する者のみを対象とします。

  • A.令和6年度秋の新規入学者
  • B.令和6年度春の新規入学者であって、学部で修学支援新制度の対象となったことがあり、かつ、就労等を挟まずに大学院へ進学した者 
  • 授業料徴収猶予の申請について
    「授業料後払い制度」の利用を希望する方は、学生生活支援課に「授業料徴収猶予申請書」を提出し、授業料は指示があるまで納付しないでください。

※既に「愛媛大学授業料免除」申請をしている方も併用が可能です。

<令和6年度春の新規入学者>
※申請期限:2024年4月18日(木)17:00まで(郵送の場合は4月18日(木)必着)

※申請書提出先:学生生活支援課奨学金窓口(図書館1階西)
        (農学研究科のみ農学部事務課学務チーム)
※郵送の場合は、以下の宛先に「レターパックライト」で送付してください。
〒790-8577 松山市文京町3番
愛媛大学 教育学生支援部 学生生活支援課 学生生活支援チーム
(品名欄に「授業料後払」と記入してください。)

  • 第一種奨学金予約採用の採用候補者で、「授業料後払い制度」の利用を希望する方
    第一種奨学金と授業料後払い制度の併用はできませんので、進学後に提出する「進学届」により第一種奨学金を「辞退」してください。
  • 授業料後払い制度説明チラシ(日本学生支援機構)

私費外国人留学生の皆さん

以下のとおり授業料免除申請を受け付けます。

入学料免除制度について

入学料免除制度

本学では、入学料の納付が困難な者については、本人の申請に基づき選考の上、入学料の全額または一部が免除される制度があります。

免除対象者

  1.  学部生
    日本学生支援機構給付奨学金の採用候補者・申請中の者・申請予定者
  2.  大学院生
    次のいずれかに該当する者
    (1)経済的理由によって入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者
    (2)入学前1年以内に、本人の学資を主として負担している者が死亡、または本人若しくは本人の学資を主として負担している者が風水害等の災害を受けた場合で、入学料の納付が困難であり、かつ、本学が定める学力基準を満たす者

免除申請の手続き

1.  学部生
下の申請ガイドを確認し、必要書類を準備の上、入学手続書類に同封してください。

2. 大学院生
以下の申請ガイド・申請書を確認し、必要書類を準備の上、入学手続書類と一緒に提出してください。

入学料徴収猶予および授業料徴収猶予制度

PDFファイルの閲覧にはアドビ社のアドビリーダー(無料)が必要です。
お持ちでない方は、アドビ社Webサイトよりダウンロードください。

入学料免除及び授業料免除に関する問い合わせ

こちらは、入学料免除・徴収猶予、授業料免除・徴収猶予、授業料後払い制度等に関するお問い合わせ先です。
 → 授業料納付方法・口座引き落とし等についてはこちら(授業料納付)
 → 休学する場合の授業料の取り扱いはこちら(休学・復学手続き)

法文学部・人文社会科学研究科
教育学部・教育学研究科
社会共創学部
理学部・理工学研究科
工学部・理工学研究科
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教育学生支援部学生生活支援課 学生生活支援チーム
〒790-8577 松山市文京町3番
TEL:(089)927-9169
FAX:(089)927-9171
E-mail: menjo(at)stu.ehime-u.ac.jp
※(at)は@に置き換えてください。
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