2025年度の授業料免除について

授業料免除には、以下の制度があります。

●学部生（私費外国人留学生を除く）・・・高等教育の修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料減免）により支援します。詳細はこちら

●大学院生（私費外国人留学生を含む）、被災学生(正規生)・・・愛媛大学による授業料免除の制度により、予算の範囲内で支援します。詳細はこちら→大学院生　私費外国人留学生　被災学生

学部生の皆さん

2020年4月から、学部在学生については、高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料減免）に移行しています。

高等教育修学支援新制度による授業料免除

日本学生支援機構給付奨学金を申請し、採用された場合、支援区分に応じて授業料が減免されます。年に2回授業料減免の継続申請（Webによる申請）が必要になりますので、必ず申請してください。授業料減免継続申請を期間内にしなかった場合、授業料の減免認定は受けられません。

【申請時期予定】

• 継続（※）：後期分／8月～9月末、翌年度前期分／1月～3月末
• 新規（A様式1）：後期分／9月上旬、翌年度前期分／3月～4月始め
• 家計急変：随時（事由が生じてから3か月以内）

※継続申請について･･･従来の「A様式2」からWebによる申請となりました。申請については以下の「在学生」のリンク先を参照してください。

※詳しくは愛媛大学のホームページ「奨学金制度」を随時確認し、必ず申請までに「進学資金シミュレーター」を使用して、おおよその家計基準を満たすかご確認ください。

進学資金シミュレーター 二次元コード

愛媛大学による授業料免除

愛媛大学による授業料免除は、予算の範囲内で、現在の学力基準・家計基準による審査を行います。必ずしも全額免除されることを保証するものではありません。

【お知らせ】（2025.2更新）

以下の授業料免除については、予算措置終了のため、2024年度（令和6年度）をもちまして終了します。2025年度（令和7年度）以降は実施しませんが、以下の授業料免除制度や高等教育修学支援新制度等の対象外で、経済的にお困りの方は学生生活支援課までご相談ください。（授業料徴収猶予制度についても併せてご検討ください。）

■ 私費外国人留学生（学部生）

■ 新型コロナウイルスの影響により家計が急変した場合の授業料免除（2023年度に新型コロナウイルスによる授業料免除を受けていた者が対象）

■ 経過措置による授業料免除（2019年度以前入学の学部生に対し、新制度の対象外となる者や新制度による支援額が減少する者等に対し支援していた制度）

大学院生の皆さん

以下のとおり授業料免除申請を受け付けます。

※私費外国人留学生の大学院生は、「私費外国人留学生の皆さん」の項目を確認してください。

私費外国人留学生（大学院生）の皆さん

以下のとおり授業料免除申請を受け付けます。

被災学生に対する授業料免除（学部・大学院・私費外国人留学生共通）

●令和6年能登半島地震、東日本大震災ほか、災害救助法適用地域に被災された方で、授業料免除を希望する学生は、学生生活支援課授業料免除窓口まで申し出てください。様式を配付します。

●申請期間：授業料免除ホームページに掲載の「最新情報」を参照してください。

●災害救助法適用地域については、以下のリンク先を参照してください。
災害救助法適用地域（内閣府 防災情報のページへリンク）
※ 注）「令和2年5月15日から7月31日までの間の豪雨による災害」、海外の災害等は対象外です。

●罹災証明書等の証明書類が必要です。被災学生の授業料免除に関しては、学力基準は考慮せずに判定します。

●学部生（私費外国人留学生除く）については、修学支援新制度による家計急変の申請もあわせてご検討ください。（家計急変は、原則として、事由が生じてから3か月以内に申し込む必要がありますので、お早めに学生生活支援課にご相談ください。）