奨学金の種類

• 第一種奨学金（無利息の奨学金）
• 第二種奨学金（利息付きの奨学金。在学中は無利息）
• 入学時特別増額貸与奨学金（利息付きの奨学金。在学中は無利息）（この奨学金は日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたが、利用できなかった世帯の学生を対象とするものです。）

奨学金の金額

その他制度の詳細は日本学生支援機構HPを御覧ください。
日本学生支援機構ホームページ（学外サイト）

お役立ちページ

振込日カレンダー（学外サイト）　
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奨学金貸与・返還シミュレーション　【参考】過去の貸与利率一覧（学外サイト）　
奨学金の貸与額及び返還額等を試算することができる情報システムです。
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奨学金に関する情報を閲覧したり、返還中の転居・改姓・勤務先（変更）の届出や繰上返還の申出等ができる情報システムです。

貸与を受けている間の異動・月額変更について

異動・月額変更を予定されている場合は、担当窓口にて速やかに手続きを行ってください。なお窓口に来る際は印鑑を持参してください。（スタンプ印、ゴム印は不可）

緊急採用・応急採用について

　家計支持者に失職、死亡、離別、破産、病気、事故、会社倒産、経営不振又は震災、風水害、火災その他の災害などの家計急変事由が発生したことにより、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とします。該当する場合は担当窓口に相談ください。
　緊急採用は第一種奨学金（無利子）、応急採用は第二種奨学金（有利子）にあたります。

海外留学の奨学金について

　海外に留学する場合，留学目的・留学先等により貸与型奨学金の申込ができます。詳しくは以下の問い合わせ先にお問い合わせください。

大学院第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除について

特に優れた業績による返還免除（PDF 118KB）

　日本学生支援機構の給付型奨学金は、大学入学前に申込し、採用が決定している方に対して給付されます。大学入学後の申込はできません（大学院生の給付型奨学金はありません）。
　日本学生支援機構の貸与型奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）との併用は可能です。

奨学金の種類

※授業料の全額免除を受ける人は、給付金額が減額されます。
（自宅通学　2万円→0円　　自宅外通学　3万円→2万円）

１．給付奨学生になってからの変更事項

(1) 奨学金の辞退
　　　奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。
(2) 奨学金振込口座
　　　取扱いが可能な本人名義の口座であれば変更することができます。
(3) 支給額
　　　通学形態に変更があった場合、届出により支給月額の変更が必要です（「社会的養護を必要とする人」を除く）。

２．在籍報告

　給付奨学生は、大学に在籍していること等を、定期的にインターネットを通じて報告する必要があります（毎年7月と10月に報告）。
　定められた期限までに報告がなく、大学に在籍していることが確認できない場合は、給付奨学金の振込を廃止（打ち切り）します。

３．給付奨学金継続願

　給付奨学生は、次年度も継続して給付奨学金を希望することについて、毎年１回、願出する必要があります。
　また、「給付奨学金継続願」の提出時には、家計支持者（原則父母）の家計状況を報告するほか、通学形態（自宅通学・自宅外通学）を確認するため、自宅外通学の証明書類の提出が必要です（「社会的養護を必要とする人」を除く）。

４．適格認定

　学校は、給付奨学生の学修状況や生活状況から、給付奨学生として採用された後も引き続き適格性を有しているか否か等を認定し、日本学生支援機構に報告します。日本学生支援機構は、学校からの報告に基づき、学業成績等に応じて給付奨学金の継続等にかかる必要な措置をとります。この認定を「適格認定」といいます。
　適格認定は貸与奨学金より厳しい基準により行われ、結果によっては給付奨学金の支給が停止や廃止（打ち切り）となったり、状況によっては受給済みの給付奨学金について返還が必要となることがあります。

（例）
・１か月未満の停学その他の処分を受けた者…停止
・学校処分により退学、除籍、１か月以上の停学になった者、学業不振により卒業延期が確定した者…廃止
・家計支持者が２年連続で住民税（市区町村民税所得割。以下同じ。）課税対象となった場合…停止
・経済的理由で停止となっていた者のうち、翌年度も家計支持者が住民税課税対象となった者…廃止

その他制度の詳細は日本学生支援機構HPを御覧ください。
日本学生支援機構ホームページ（学外サイト）

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この奨学金は、特別な理由により急激に経済的困窮に陥った学生に対して、緊急・応急的に生活資金を支給する制度です。以下のとおり募集します。なお、この奨学金は、平成28年4月に本学に創設された｢愛媛大学基金｣のうち、特定基金（未来教育基金／修学支援指定事業）を活用し、実施するものです。

申込資格

次の①～⑤に該当する特別な事情により修学を継続することが困難であると認められる学生で、学力基準及び家計基準を満たしている者を対象者とします。

①家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合（定年や自己の意思で退職した場合を除く。）
②家計支持者が死亡又は離別した場合
③家計支持者が破産した場合
④病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
⑤火災・風水害・震災等の災害により、災害救助法、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合

ただし、次の①～④の場合は申請できません。

①成績不振により卒業若しくは修了が延期している又は延期が確定している者（医学部にあっては留年している又は留年が確定している者）
※ただし成績に問題のない休学又は留学による卒業若しくは修了延期及び留年は除く。
②休学中の者
③授業料免除及び授業料納付後の免除を許可された者は、当該学期の間は申請できない。
④過去にこの奨学金を受給した者は、当該学期後、その時とは別に新たな事情が発生しない限り申請できない。

給付額及び給付方法

当該学期の授業料相当額（一括払い）
・各学部・各研究科　　　　　267,900円（法文学部夜間主コースを除く）
・法文学部夜間主コース　　　133,950円
・長期履修生　　　　　　　　当該学期の授業料相当額

申込手続き

申請を希望する場合は、担当窓口に相談してください。

平成30年度から、愛媛大学基金事業として、愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金（Ａ）が創設されました。募集内容は以下のとおりです。

申請資格

愛媛県内の企業、自治体、学校等に就職する強い意欲のある学部学生で各学部の3年次生（医学部医学科は5年次生）

給付内容及び給付額等

学業及び就職活動等への修学資金として20万円を給付（一括払い）

給付条件

申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①～④の内容を遵守できる者
①「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムに関する科目及びその他キャリア形成に関する科目を修得済み又は履修中であること。
②愛媛県内企業等に関するセミナー又は説明会等に参加していること（予定含む）。
③平成31年7月末日（医学部医学科は11月末日）までに、愛媛県内企業等への就職活動状況を報告すること。
④卒業までに、就職活動の最終結果を報告すること。

申請期間

平成30年10月1日（月）～12月21日（金）

申込手続き（申請書のダウンロード）

申請書のダウンロードはこちらから（PDFファイル 706KB）

※この奨学金に採用となった方は、愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金（Ｂ）への申請はできません。

平成28年度より、愛媛大学校友会支援事業として、本奨学金（愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金制度）が設立されました。平成30年度については、愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金（Ｂ）として、以下のとおり募集します。

申請資格

愛媛県内の企業、自治体、学校等に就職し、愛媛県内に定住する予定の県外出身の学部学生で各学部の4年次生（医学部医学科は6年次生）

給付内容及び給付額等

最終年次の学業等への修学資金として20万円を給付（一括払い）

給付条件

申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①～③の内容を誓約できる者
①卒業後3年間は、愛媛県内の企業等に継続して就業すること。
②採用後1ヶ月以内及び就業後3年間は毎年度3月中に在職証明書又はそれに代わる証明書類を提出すること。
③卒業直後愛媛県内に未就職の場合又は就業後自己都合により3年未満で離職した場合は、最長3年以内に奨学金の全額を一括返納すること。※ただし、特別の事情がある場合は、返納を猶予又は免除する場合があります。

申請期間

平成30年6月1日（金）～10月31日（水）

申込手続き（申請書のダウンロード）

申請書のダウンロードはこちらから（PDFファイル 575KB）

日本学生支援機構(旧 日本育英会）と同様、学業成績優秀で、かつ経済的に修学が困難な人に対する奨学金です。
奨学金の募集は、3月下旬から5月中旬にされますが、出願資格、出願の手続き等は奨学団体によって異なりますので、その都度奨学金掲示板等により案内します。

地方公共団体、民間奨学金の一覧表（PDF 190KB）

※奨学金掲示板は、学生サービスステーション北西に設置されています。