奨学金の種類

• 第一種奨学金（無利息の奨学金）
• 第二種奨学金（利息付きの奨学金。在学中は無利息）
• 入学時特別増額貸与奨学金（利息付きの奨学金。在学中は無利息）（この奨学金は日本政策金融公庫の「国の教育ローン」に申し込みをしたが、利用できなかった世帯の学生を対象とするものです。）

奨学金の金額

※2020年度以降に日本学生支援機構の給付奨学金に採用となった場合は、第一種奨学金の貸与月額が調整されます（『【給付】日本学生支援機構の奨学金』の表から確認してください）。

その他制度の詳細は日本学生支援機構HPを御覧ください。
日本学生支援機構ホームページ（学外サイト）

お役立ちページ

振込日カレンダー（学外サイト）　
奨学金振込予定日です。
振替日カレンダー（学外サイト）　
奨学金返還の口座振替日です。
奨学金貸与・返還シミュレーション　【参考】過去の貸与利率一覧（学外サイト）　
奨学金の貸与額及び返還額等を試算することができる情報システムです。
スカラネットパーソナル（学外サイト）　
奨学金に関する情報を閲覧したり、返還中の転居・改姓・勤務先（変更）の届出や繰上返還の申出等ができる情報システムです。

貸与を受けている間の異動・月額変更について

異動・月額変更を予定されている場合は、担当窓口にて速やかに手続きを行ってください。なお窓口に来る際は印鑑を持参してください。（スタンプ印、ゴム印は不可）

緊急採用・応急採用について

　家計支持者に失職、死亡、離別、破産、病気、事故、会社倒産、経営不振又は震災、風水害、火災その他の災害などの家計急変事由が発生したことにより、奨学金を緊急に必要とする学生を対象とします。該当する場合は担当窓口に相談ください。
　緊急採用は第一種奨学金（無利子）、応急採用は第二種奨学金（有利子）にあたります。

海外留学の奨学金について

　海外に留学する場合，留学目的・留学先等により貸与型奨学金の申込ができます。詳しくは以下の問い合わせ先にお問い合わせください。

大学院第一種奨学金の特に優れた業績による返還免除について

特に優れた業績による返還免除（PDF 118KB）

　日本学生支援機構の給付奨学金に採用となった場合は、下表のとおり採用区分によって授業料の免除額が変わってきます。
　日本学生支援機構の貸与奨学金（第一種奨学金・第二種奨学金・入学時特別増額貸与奨学金）との併用は可能です。
※大学院生および私費外国人留学生は日本学生支援機構の給付奨学金の対象外となります。
※2020年度以降に給付奨学金に採用となった場合は、第一種奨学金の貸与月額が調整されます。

奨学金の種類

２０２０年度（R2年度）以降採用者

※自宅外通学者は、自宅外通学を証明する書類の提出が必要です。
※自宅外通学の月額は、自宅からの通学距離または通学時間等の条件を満たした者のみ受けることができます。
※生活保護世帯（扶助の種類問わず）を受けている生計維持者と同居および児童養護施設等から通学する者は、上表のカッコ内の金額となります。

２０１９年度（H31年度）以前採用者

※自宅外通学者は、自宅外を証明する書類の提出が必要です。
※授業料の全額免除を受ける人は、給付金額が減額されます（別途申請必要）。
（自宅通学　2万円→0円　　自宅外通学　3万円→2万円）

１．給付奨学生になってからの変更事項

(1) 奨学金の辞退
　　　奨学金はいつでも辞退する（やめる）ことができます。
(2) 奨学金振込口座
　　　取扱いが可能な本人名義の口座であれば変更することができます。
(3) 支給額
　　　通学形態に変更があった場合、届出により支給月額の変更が必要です（「社会的養護を必要とする人」を除く）。

２．在籍報告

　給付奨学生は、大学に在籍していること等を、定期的にインターネットを通じて報告する必要があります（毎年4月・7月・10月に報告（2019年度以前採用者は7月・10月に報告））。
　定められた期限までに報告がなく、大学に在籍していることが確認できない場合は、給付奨学金の振込を廃止（打ち切り）します。

【注意】
◎在籍報告以外にも重要な手続きがありますので、採用者となった方は『奨学生のしおり』をよく確認し、奨学金担当者からの指示には迅速に対応してください。
◎授業料免除に関しては、『入学料免除および授業料免除等』を参照してください。

その他制度の詳細は日本学生支援機構HPを御覧ください。
日本学生支援機構ホームページ（学外サイト）

お役立ちページ

振込日カレンダー（学外サイト）　
奨学金振込予定日です。
振替日カレンダー（学外サイト）　
奨学金返還の口座振替日です。
奨学金貸与・返還シミュレーション　【参考】過去の貸与利率一覧（学外サイト）　
奨学金の貸与額及び返還額等を試算することができる情報システムです。
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　太陽石油株式会社からのご芳志を原資として、平成３１年３月、愛媛大学基金（太陽石油奨学金）を創設しました。
　平成31年から募集を開始しました愛媛大学基金奨学金『太陽石油奨学金』について、令和2年度も引き続き募集します。

申請資格【2020年4月時点】　

　愛媛大学学部３年次生（医学部医学科は5年次生）及び大学院（修士・博士前期課程）1年次生のうち、 以下の①～④の全てに該当する者　

①愛媛大学に在学する者であること（正規生に限る・休学中の者は申請できない）
②経済的理由により学費の支弁が困難と認められる者　
③向学心に富み、学業優秀であり、且つ、品行方正であること
④奨学金を得ることで、学業や研究により一層の進化、発展が期待される者

採用人数

20人程度

給付額等

50万円（一括払い）

※8月下旬に給付予定
※法文学部夜間主コースの学生は、25万円を一括払

募集期間

令和2年1月24日（金）～ 令和2年6月22日（月）
【学内締切 令和2年6月12日（金）17：00】

※新型コロナウイルス感染予防の観点から、申請予定者（学生）の健康・安全を第一に鑑み、締切を延長しました。なお、書類については郵送提出でも受け付けます。郵送提出する場合は、必ず簡易書留郵便で、以下の宛先まで送付してください。

その他　

他の奨学金への併願申請及び受給は『可』　

申込手続き（申請書等のダウンロード）

●　正規生（外国人留学生除く）向け

（１）募集要項（PDF）
（２）別掲資料（PDF）

以下の様式はデータでダウンロードできます。

（３）愛媛大学基金奨金『太陽石油奨学金』奨学生願書（Excel）
（４）志望理由等について（Word）
（５）論文様式（Word）

外国人留学生は、以下のホームページを参照ください。
http://web.isc.ehime-u.ac.jp/c_scholarship.html?id=boshu

　2018年度から、愛媛大学基金事業として、愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金（Ａ）が創設されました。2019年度の募集内容は以下のとおりです。

申請資格

愛媛県内の企業、自治体、学校等に就職する強い意欲のある学部学生で各学部の3年次生（医学部医学科は5年次生）

給付内容及び給付額等

学業及び就職活動等への修学資金として20万円を給付（一括払い）

給付条件

申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①～④の内容を遵守できる者
①「愛媛県内就職・定住促進」教育プログラムに関する科目及びその他キャリア形成に関する科目を修得済み又は履修中であること。
②愛媛県内企業等に関するセミナー又は説明会等に参加していること。
③2020年7月末日（医学部医学科は11月末日）までに、愛媛県内企業等への就職活動状況を報告すること。
④卒業までに、就職活動の最終結果を報告すること。

申請期間

2019年10月1日（火）～12月20日（金）

申込手続き（申請書のダウンロード）

募集要項・申請書のダウンロードはこちらから（PDFファイル 860KB）

※この奨学金に採用となった方は、愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金（Ｂ）への申請はできません。

　2016年度より、愛媛大学校友会支援事業として、本奨学金（愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金制度）が設立されました。2019年度については、愛媛大学「地域定着促進」特別奨学金（Ｂ）として、以下のとおり募集します。

申請資格

愛媛県内の企業、自治体、学校等に就職し、愛媛県内に定住する予定の県外出身の学部学生で各学部の4年次生（医学部医学科は6年次生）

給付内容及び給付額等

最終年次の学業等への修学資金として20万円を給付（一括払い）

給付条件

申請受理した学生のうち、学業成績が優秀で、以下の①～③の内容を誓約できる者
①卒業後3年間は、愛媛県内の企業等に継続して就業すること。
②採用後1ヶ月以内及び就業後3年間は毎年度3月中に在職証明書又はそれに代わる証明書類を提出すること。
③卒業直後愛媛県内に未就職の場合又は就業後自己都合により3年未満で離職した場合は、最長3年以内に奨学金の全額を一括返納すること。※ただし、特別の事情がある場合は、返納を猶予又は免除する場合があります。

申請期間

令和2年度の実施については、決定次第ホームページでお知らせします。

　この奨学金は、特別な理由により急激に経済的困窮に陥った学生に対して、緊急・応急的に生活資金を支給する制度です。以下のとおり募集します。なお、この奨学金は、平成28年4月に本学に創設された｢愛媛大学基金｣のうち、特定基金（未来教育基金／修学支援指定事業）を活用し、実施するものです。

申込資格

次の①～⑤に該当する特別な事情により修学を継続することが困難であると認められる学生で、学力基準及び家計基準を満たしている者を対象者とします。

①家計支持者が会社の倒産、解雇等により失職した場合（定年や自己の意思で退職した場合を除く。）
②家計支持者が死亡又は離別した場合
③家計支持者が破産した場合
④病気、事故、会社倒産、経営不振その他家計急変の事由により、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合
⑤火災・風水害・震災等の災害により、災害救助法、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の適用を受ける著しい被害又はこれらの災害に準ずる程度の被害を受けたことにより、著しく支出が増大又は著しく収入が減少した場合

ただし、次の①～④の場合は申請できません。

①成績不振により卒業若しくは修了が延期している又は延期が確定している者（医学部にあっては留年している又は留年が確定している者）
※ただし成績に問題のない休学又は留学による卒業若しくは修了延期及び留年は除く。
②休学中の者
③授業料免除及び授業料納付後の免除を許可された者は、当該学期の間は申請できない。
④過去にこの奨学金を受給した者は、当該学期後、その時とは別に新たな事情が発生しない限り申請できない。

給付額及び給付方法

当該学期の授業料相当額（一括払い）
・各学部・各研究科　　　　　267,900円（法文学部夜間主コースを除く）
・法文学部夜間主コース　　　133,950円
・長期履修生　　　　　　　　当該学期の授業料相当額

申込手続き

申請を希望する場合は、担当窓口に相談してください。

　日本学生支援機構(旧 日本育英会）と同様、学業成績優秀で、かつ経済的に修学が困難な人に対する奨学金です。
　奨学金の募集は、主に3月下旬から5月中旬にされますが、出願資格、出願の手続き等は奨学団体によって異なりますので、その都度奨学金掲示板等により案内します。

2018年度　地方公共団体・民間奨学金の一覧表（PDF 203KB）

※奨学金掲示板は、学生サービスステーション北西に設置されています。