ガバナンス・コードに係る適合状況
愛媛大学の目標・計画
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国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードについて
国立大学法人には高い公共性が求められ、各種の財政支援等が行われていることから、強固なガバナンス体制を築くとともに、そのことを多様な関係者に対して明らかにすることが必要となります。国立大学法人ガバナンス・コードは、国立大学協会が様々なステークホルダーの声を反映し、広く社会に受け入れられるものとするため、文部科学省、内閣府の協力を得て策定しているものです。各国立大学法人は、法令に従い、かつ、本ガバナンス・コードを基本原則として、それぞれの特性等を踏まえたガバナンス体制構築のための取組を実施しています。
＜参考＞
国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コード （国⽴⼤学協会ウェブサイト）
国⽴⼤学法⼈ガバナンス・コードにかかる適合状況等に関する報告書
国⽴⼤学法⼈愛媛⼤学におけるガバナンスの状況を具体的に記載しています。
●令和8年度（令和8年10月26日公表）
国立大学法人愛媛大学は、国立大学法人ガバナンス・コードにおける各原則を全て実施しています。以下に一例を紹介します。
補充原則1-3⑥（4） 教育研究の費用及び成果等
教育研究の費用及び成果については、事業報告書及び大学情報誌「ドット・イー レポート～愛媛大学の現状と未来～」において公表しています。また、財務諸表では学部・研究科別の教育研究の費用についても公表しています。
「ドット・イー レポート」は、地域のステークホルダーの皆さまに、愛媛大学の取組の全体像及び今後の展開についてご理解いただくことを目的に作成しました。「愛媛大学の現状と未来」を伝える大学情報誌です。
個々の教員の教育研究活動等の業績については、公式ウェブサイトの「教育研究者要覧」で公表するほか、一定の基準を満たす優れた研究成果については、愛媛大学研究成果ストックサイト（英語版、日本語版）に掲載し、国内はもとより、研究成果発信プラットフォーム（EurekAlert!（アメリカ）、AlphaGalileo（ヨーロッパ）、Asia Research News（アジア））を通じて海外にも積極的に発信しています。
原則4-1① 対象に応じた適切な内容・方法による公表の実施状況
情報発信の手段・方法については、情報公表の目的・公表の対象により選択することによって、分かりやすく効果的な情報内容を提供することとしており、公式ウェブサイト、ソーシャルメディア、記者発表・記者会見、報道機関等による取材、大学広報誌「ドット・イー フォリオ」、シンポジウムの場の活用等が挙げられます。
特に、公式ウェブサイトにおいては、対象別の9つのセグメント（入試、教育、大学生活、就職支援、研究、社会連携、国際連携、危機管理、愛媛大学について）を設け、閲覧者に分かりやすく情報を整理・発信しています。
その他の項目については、こちらをご覧ください。