2024年度の授業料免除について

授業料免除には、学部生（私費外国人留学生を除く）を対象とした「高等教育修学支援新制度」（新制度）と、学部生（2019年度以前入学者の経過措置による支援、災害等特別な事情に限る）・大学院生・私費外国人留学生を対象とした「愛媛大学による授業料免除制度」があります。

※新制度は、家計基準（収入基準及び資産基準）・学力基準により審査を行います。

※愛媛大学による授業料免除は、予算の範囲内で現在の家計基準・学力基準による審査を行いますので、必ず全額免除されることを保証するものではありません。

学部生の皆さん

2020年4月から、学部在学生については、高等教育修学支援新制度（日本学生支援機構給付奨学金＋授業料減免）に移行しています。

高等教育修学支援新制度による授業料免除

日本学生支援機構給付奨学金を申請し、採用された場合、支援区分に応じて授業料が減免されます。年に2回授業料減免の継続申請（A様式2）が必要になりますので、必ず提出してください。授業料減免継続申請を期間内にしなかった場合、授業料の減免認定は受けられません。

【申請時期予定】

• 継続（A様式2）：後期分／8月～9月末、翌年度前期分／1月～3月末
• 新規（A様式1）：後期分／9月上旬、翌年度前期分／4月上旬
• 家計急変：随時（事由が生じてから3か月以内）

愛媛大学による授業料免除

高等教育修学支援新制度の実施に伴い、今までの授業料免除制度で支援対象であった学部在学生（2019年度以前入学者）のうち、新制度の対象外となる者や支援額が減少する者等に対して、経過措置による支援を実施します。新制度の申込をした学部生および新制度の申請資格がなく新制度の申込をしていない学部生で授業料免除経過措置支援を希望する者は、下記の申請のしおりを参照し必ずこの経過措置支援の申請を行うようにしてください。申請期間を過ぎての申請は受け付けられませんので、期間内に申請を行うようにしてください。

※新制度の審査基準と経過措置の審査基準は異なりますので、新制度で満額支援を受けられなかった者に対して必ず経過措置が受けられるとは限りません。
※新制度のみを申請し、今回の経過措置申請を行わない場合は、経過措置支援の対象とならないため、新制度の審査の結果、支援対象外となった場合は、授業料免除が受けられないこととなりますので、経過措置支援を希望する者は必ず経過措置申請を行ってください。締切日までに提出のない場合、経過措置支援の希望がないものとします。

※経過措置支援の対象者であっても、新制度の申請要件を満たしている場合は、経過措置申請のみ申請することは認められません。必ず新制度の給付奨学金及び授業料免除も申請してください。

※2020年度以降入学の学部生に対する授業料免除は、高等教育修学支援新制度のみにより行います。授業料減免を希望する場合、日本学生支援機構給付奨学金の在学採用に申請してください。ただし、「令和6年能登半島地震」に被災された方、「東日本大震災」や「平成30年7月豪雨」等の過去の大規模災害や風水害等の被害を受けた、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した等の事情がある場合、以下の「入学料免除及び授業料免除に関する問い合わせ先」にお問い合わせください。（申請期間があるため、家計急変事由が生じたらお早めに学生生活支援課までご相談ください。）

大学院生の皆さん

以下のとおり授業料免除申請を受け付けます。

※私費外国人留学生の大学院生は、「私費外国人留学生の皆さん」の項目を確認してください。

私費外国人留学生の皆さん

以下のとおり授業料免除申請を受け付けます。