愛媛大学デジタル情報人材育成機構データサイエンスセンター（センター長 平野 幹）は、株式会社伊予銀行（頭取 三好 賢治）と共同で愛媛県内企業のデジタル化およびデータ利活用状況を調査しましたので、下記のとおりお知らせいたします。

今後も、伊予銀行との連携により、調査結果で確認できたデータ利活用に関する地域・地元企業の課題解決やデータ人財の育成など様々な取組みを検討してまいります。

調査概要

調査結果

• デジタル化の浸透度合いは、部分的導入（レベル2）が54.4％と回答企業の過半数が「一部デジタル化」にとどまり、完全なデータ駆動型経営（レベル4）は4.9％であった。
• データ利活用を行ううえでの最大の課題は「人材・ノウハウ不足」（51.5％）であり、技術的課題よりも人的・組織的な課題が大きい。
• データ利活用の基本となるデータの収集・整備状況は、「課題未整理段階」が23.3％、「課題認識と意識の成長段階」が42.7%と、66％以上が未着手段階であった。
• 部署・組織間で保有するデータの管理・共有について、統合的な共有体制が確立している企業は13.6％にとどまった。
• データ保護やプライバシー対策については、「一部対策が講じられている」が43.7％、「ほとんど対策が講じられていない」も17.5％であり、セキュリティ・法令対応の遅れが顕著であった。
• データを経営戦略に活用できている企業は限定的であり、「戦略的に活用している」企業は15.5％、「収益への寄与」を実現している企業は2.9％にとどまった。
• 基幹・営業支援システムの導入効果は限定的であり、「一部の業務プロセスが改善されている」企業が50.5％であり、革新的活用に至っている企業はごく少数であった。
• デジタル化が浸透している企業でも戦略や人材確保が課題であり、浸透レベルが高まるほど課題も「導入・活用・定着」へと高度化する傾向にある。
• 回答率は4.6%であり、回答精度は必ずしも高いとはいえないが、県内企業のデジタル化およびデータ利活用の状況について、大まかな傾向を捉えることができた。