令和8年2月24日（火）、本学城北キャンパスにおいて、文部科学省「留学生就職促進プログラム」委託事業令和7年度シンポジウムを開催しました。
自治体・経済団体・企業・大学等教育機関から、会場22人、オンライン75人、計97人の参加があり、本プログラムへの関心の高さがうかがえました。
シンポジウムは、愛媛大学学長であり愛媛大学留学生就職促進コンソーシアムの仁科弘重会長による開会の挨拶で幕を開けました。仁科学長は、長年にわたる愛媛大学の留学生就職支援への取組と、250社を超えるサポート協力企業、愛媛県、経済団体、外国人支援機関、そして地域の方々との強固な連携により構築された「オールえひめ高度外国人材教育エコシステム」が愛媛ならではの強みであることを強調しました。また、日本の人口減少と外国人材増加の現状に触れつつ、高度な知識と多様な価値観を持つ留学生が日本の未来を支える大きな力となることへの期待を述べ、本シンポジウムがその実現への一歩となることを願いました。
続いて行われた活動報告では、留学生就職促進プログラムの伊月知子推進室長が「愛媛大学留学生就職促進プログラムの歩みと課題」と題し、これまでの育成・定着支援における具体的な成果と、現在直面している課題について報告しました。さらに、泉谷道子推進コーディネーター、プログラム受講生のOusseini Faridahさん、山越花梨さん、そしてインターンシップ受入企業であるジャスティン株式会社の別府 満氏が登壇し、「留学生と日本人学生が共に学ぶSDGsとビジネスソリューション」の具体的な活動内容と成果を発表しました。留学生と企業双方の視点から、プログラムを通じた学びと成長を共有しました。
事例紹介のセッションでは、まず他県の先進的な連携事例として、一般社団法人大学コンソーシアムひょうご神戸の鈴木真紀子次長、兵庫県産業労働部国際課 経済交流班の北村真依子班長が登壇し、「大学コンソーシアムひょうご神戸の取組」を紹介しました。地域全体で外国人材を育成し、企業と結びつける取組に関する具体的なノウハウが共有されました。次に、愛媛県経済労働部産業支援局の髙村謙介担当係長、公益財団法人愛媛県国際交流協会の山中美幸専務理事、愛媛県商工会議所連合会／松山商工会議所の中矢 斉事務局長、ジャスティン株式会社の内田和幸氏、アビリティーセンター株式会社 グローバル採用チームの王 露マネージャーが「高度外国人材の活躍・定着促進に向けた取組」を発表しました。地域に根ざした活動の多様性と成果、そしてそれぞれの立場からの外国人材支援への視点が示されました。
これらの活動報告・事例紹介に続いて行われた全体ディスカッションでは、グループに分かれてそれぞれの立場からの高度外国人材育成・定着に関する取組、抱える課題、疑問点について話し合いを進めると同時に、前半の内容への質問をフォームで収集・AI分析をしながらのパネルディスカッションを行い、分野を越えて活発な意見交換が行われました。多様な視点からの共有は、現状認識を深め、新たな気づきをもたらしました。
事後アンケートでは、愛媛や兵庫の取組から産官学民の連携の重要性が挙げられ、また、孤立しない環境づくりや、キャリアプランの明示など、定着支援の本質的な課題が参加者全体の共通認識として強く共有されたことがわかりました。
今後も、留学生就職促進プログラム推進室は、多文化共生社会の実現に向けて、グローバル人材育成、キャリア支援、外国人活躍促進を推進してまいります。
＜国際連携推進機構 留学生就職促進プログラム推進室＞