令和8年3月9日（月）、愛媛大学地域協働推進機構とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社愛媛支店が連携推進に関する協定を締結しました。
この協定は、相互の協力に基づき、研究成果を広く社会に還元し、安心安全で持続可能な活力ある地域社会の形成、発展に寄与することを目的としたものです。
締結式では、地域協働推進機構の杉森正敏機構長とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社愛媛支店の古薮尚大支店長が協定書に署名を行いました。
杉森機構長からは、「本年は、1946年に発生した昭和南海地震から80年という、大きな節目の年にあたる。過去の災害の記憶をいかに風化させることなく、現代に生きる私たち一人ひとりが『自分事』として受け止めていくかが、喫緊の課題である。大学の重要な使命の一つである地域社会の課題解決として、本学の学術研究成果を市民一人ひとりにとって『見える形』とし、社会に還元していきたい」と挨拶がありました。
続いて、古薮支店長からは、「当社はCSV（Creating Shared Value）×DX（Digital Transformation）として、データ・デジタル技術を活用し、地域の共通課題の解決を推進してきた。これまで交通事故対策分野で当社の蓄積した知見を活用してきたが、今後は、愛媛県の防災・減災の課題に対しても、実効性のある取組として、本連携を継続・発展させていきたい」と挨拶がありました。
今回の連携協定により、当機構とあいおいニッセイ同和損害保険株式会社愛媛支店は、今後以下の3つの事項について連携を強化してまいります。その第一歩として、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の防災アプリ「被害予測・防災cmap（シーマップ）」に本学地域協働推進機構の大本敬久特定准教授が取り組んできた災害史や災害伝承に関する研究成果を実装する予定です。両者の強みを融合させることで、愛媛から全国に発信できる「防災分野における産学連携モデル」の構築を目指します。
（1）地方創生・地域課題の解決に関する共同取組
（2）研究成果等の産業界における活用促進
（3）産学官連携による人材交流・人材育成
＜地域協働推進機構＞