「我が国の「知の総和」向上の未来像 ～高等教育システムの再構築～」（令和7年2月21日中央教育審議会答申）の提言等を踏まえ、地理的観点からの高等教育へのアクセス確保や地方創生など地域大学振興の在り方について総合的に議論するため、文部科学省に「地域大学振興に関する有識者会議」が設置されました。
この会議は、大学、地方公共団体（県・市）、産業界（商工会議所）の会議委員により運営され、議題に応じて、学生を含めた産官学金労言の特別委員も参画することとなっています。本学から、社会共創学部4年生の近藤美咲さん、大学院農学研究科2年生（紙産業イノベーションセンター）の熊谷智さん（ニッポン高度紙工業株式会社所属の社会人大学院学生）、社会共創学部の松村暢彦学部長が特別委員として委嘱され、令和7年4月21日に開催された第1回目の会議に出席しました。
はじめに、学生委員からのプレゼンの時間が設けられ、近藤さんから、「高校生のときに参加した地域貢献活動で地域に関わり、もっと実践的なまちづくりを学びたい、そして、愛媛県内の西条市以外のほかの地域の状況も知って、知識や経験を得たいと思った」と愛媛大学への入学を決意した理由について説明がありました。また、学びの実践的な事例として、上島町散走マップ作成の紹介があり、「様々な地域の活動に参加し、同じ愛媛県でも、地域によって、また、携わった産業によって、状況やそこに関わる方々の思いが異なり、自身の考えや価値観が日々広がっていくことを実感している」との思いを述べました。
続いて熊谷さんからも、「自社のさらなる成長のために新たな紙製品の創出が必要であり、紙産業イノベーションセンターで紙の知識習得から紙産業の現状把握までを学ぶことで、会社での経験や知識だけでは創出困難な紙産業の発展につながる製品開発ができる人材へ成長できると思った」と進学を決めた理由について説明がありました。また、紙産業イノベーションセンターでの「専門教育プログラム」「現場密着型実践教育プログラム」「修士論文研究」について説明があり、「地元企業の現場に実際に入り、技術的な内容や設備から、企業経営や市場開拓まで、座学では得ることができない様々な内容を学習している。他社の機械などを見学することはまずないので、最先端の紙の製造工程や自社の設備との比較ができ、様々な刺激を受けている」と紙産業イノベーションセンターでの経験について話がありました。さらに、その後の意見交換では、「紙の知識の習得や研究のために、定期的に自社の社員が紙産業イノベーションセンターで社会人学生として学んでおり、継続して繋がりを持っている」との説明がありました。
そして、松村学部長からは、意見交換の中で、「愛媛大学の1つの特徴として、産業クラスターがあるところに対して大学の拠点となる組織を置いている。これにより企業が大学（松山）まで行くことなく、県内各地域に設置したセンターでいろいろな相談をしながら、大学が研究結果をフィードバックしている」「産業構造が高度化していく中で、熊谷さんのように学び直したい学生が出てきており、そういった学生の受入れを非常に重視している。そのような人材が地域の中にいるということを、いかに大学がキャッチできるのかが課題であり、そういう意味では、コンソーシアムなど、様々な組織とのネットワークをつくることで、うちの企業にはこのような人材が欲しいであるとか、こういう良い人材がいるであるとか、そのようなところのインフォーマル、フォーマルな情報のやり取りが極めて重要ではないかと思っている」などの説明があり、地域大学振興の在り方について言及しました。
＜学長室＞