平成27年12月11日（金）、大学本部棟第2会議室で、安全衛生講演会を開催し、教職員40人が参加しました。
この講演会は、平成27年5月26日付け学長名による通知「受動喫煙防止対策努力義務化に基づく愛媛大学の方針」で示されたキャンパス内無煙化を目指す取組みの一環として、また、本学構成員の健康教育として、総合健康センターの協力を得て開催したものです。
始めに、全学総括安全衛生管理者の宇野英満理事・副学長（学術・環境担当）から、「ストレスチェック制度がこの12月から施行され義務化となり、28年度中にはこのチェックを受けることになります。また、受動喫煙防止対策に基づき、新たに立ち上げたキャンパス無煙化推進協議会で、平成30年度からのキャンパス無煙化を検討中であり、まず喫煙場所の削減等について推進していく予定です。今後、皆様にはこういった対策にご協力願います。」と、開会の挨拶がありました。
続いて、総合健康センターの楠元克徳センター長が「ストレスチェック制度の導入について」と題して、講演を行いました。
まず、平成26年6月に労働安全衛生法が改正された背景に触れ、国内では自殺者が増加し3万人規模となっており、これは交通事故の死亡者5千人と比べてはるかに多い状況であるとともに、そのうちの20％後半の割合が労働者の自殺であることを示しました。これらの問題を解決するために、ストレスに関する検査を行うことが事業者の義務となった経緯を説明しました。
また、労働者自身のストレスへの気づきを促すセルフケアやストレスをもたらす職場環境の改善につなげることも、ストレスチェック制度の目的の一つであり、この制度を効果的なものにするために全ての職員が受検することが望ましいと述べました。また、職員はストレスチェックの結果や実施者等による助言・指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めることが大切であると話しました。
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- 挨拶をする宇野理事・副学長
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- 講演をする楠元センター長
さらに、総合健康センター重信分室の加藤亜希分室長が、「禁煙の必要性について」と題して、講演を行いました。
まず、喫煙はニコチン依存症のことであり、タバコを吸うことでストレスは軽減されないと述べました。そして、データを基に、受動喫煙は様々な健康障害を引き起こし、空気清浄機は受動喫煙防止対策には役に立たず、喫煙者本人だけでなく家族の健康にも影響を与えてしまうことを示しました。また、禁煙によって、脳卒中や肺ガンの発症率の低下、肺機能低下の緩和、冠動脈疾患による死亡のリスクの低下が見られていることを説明しました。「今からでも遅くない。喫煙している方は、禁煙してみませんか？効果的な方法として禁煙外来の利用をお薦めします。」と締めくくりました。
最後に、本学安全環境課の藤村課長から2人の講師に向けお礼の挨拶があり、感謝の気持ちを込めて参加者から拍手を送りました。
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- 講演をする加藤分室長
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- 会場の様子