令和3年10月1日（金）、独立行政法人国際協力機構（JICA）の中村俊之理事及び同四国センター（JICA四国）の小林秀弥所長、ほかの皆様とオンラインによる意見交換を行いました。今回の意見交換会は、JICA及び本学が現在検討している、産学官民連携による人材育成事業、アフリカ地域からの留学生受入の促進及び課題別研修（短期研修員受入）の拡充について、相互理解を深めるため実施したものです。意見交換会は、第1部と第2部に分けて行いました。
まず第1部では、本学の特徴的な取組である、モザンビーク、特にルリオ大学との連携について意見交換を行いました。JICAアフリカ部計画・TICAD推進課の薬師弘幸課長からは「ポストコロナ社会で自分たちは何ができるか、1人当たりのGDPが10年前ほどに落ち込んでいるアフリカにおいて、日本の開発経験を活かし、強靱な社会経済をつくる支援を行っていきたい」との発言がありました。それに対し本学からは、現在、SDGs推進室の佐藤哲教授が研究代表者である「マラウイ湖国立公園における統合自然資源管理に基づく持続可能な地域開発モデル構築」（SATREPS事業：国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）とJICAが共同で実施している地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム）や、沿岸環境科学研究センターの渡辺幸三教授がコーディネーターとして実施している「モザンビーク・ルリオ大学での蚊媒介感染症の制御に関する共同プロジェクト」（日本学術振興会（JSPS）拠点形成事業）等、現在アフリカで進行している事業の紹介がありました。
また、薬師課長からは「アフリカからの留学生には、日本で企業とのネットワークを作り、母国に帰った後、水先案内人としての役割を担ってもらいたい」との考えが述べられ、それに対し、本学での留学生受入促進に係る、今後取り組むべき課題について意見が交わされました。
第2部では、JICAが派遣する青年海外協力隊員を主軸とした人材育成に関する連携推進の方向性について、仁科弘重学長、光信一宏副学長・国際連携推進機構長、安原英明副機構長、小林修アジア・アフリカ交流センター長らが意見交換を行いました。中村理事からは「内外一元化の発想に触れ、開発途上国で得たものを日本国内地域にフィードバックし、相乗効果を得て社会課題の解決促進を行いたい」との考えが述べられました。仁科学長からも「本学は来年度から第4期中期目標期間を迎えるが、産官学連携に国際の要素も取り入れながら実施していきたい」との発言がありました。
多忙な中で実現された短時間の意見交換でしたが、各方面とのさらなる連携による発展の可能性について、忌憚のない意見交換が行われました。
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- 意見交換会の様子
＜国際連携推進機構＞