平成18年7月10日(月)愛媛大学防災情報研究センターのジャワ島中部地震調査団による報告会を開催するとともに、7月18日(火)調査報告書をネット上に公開しました。
本学防災情報研究センターでは、アジアの発展途上国の減災に向けた各種の取り組みを行っています。
5月27日にインドネシア・ジャワ島中部で発生したM6.3の地震により、約6、000人が犠牲となり、被災者は65万人にも上りました。
センターでは、この地震による被害形態は、家屋や社会基盤が脆弱なアジア発展途上国の典型的なものの一つであり、被害メカニズムの解明だけでなく被災から復興に至るまでのプロセスを調査・分析することにより、アジア地域での防災計画に資する有用な情報を得ることができると考え、被害状況の把握と今後必要となる支援内容の提言、有用な情報の収集等を目的として調査団(団長:和田一範副センター長、先発隊6/14〜6/20 2人、後発隊6/30〜7/6 6人)を現地に派遣しました。
この調査団の報告会が、7月10日(月)に総合情報メディアセンターにおいて、学生や建築関係者ら約60人を集めて開催され、調査団のメンバーから、地震による被害の状況、地震被害の特徴、大きな被害が出た要因等々について報告があり、予想される南海地震に対する教訓として、地域と密接に連携した防災教育の推進や大学の積極的な貢献が必要であるとの提言が行われました。
研究協力課総務チーム