平成１８年７月１０日（月）愛媛大学防災情報研究センターのジャワ島中部地震調査団による報告会を開催するとともに、７月１８日（火）調査報告書をネット上に公開しました。
本学防災情報研究センターでは、アジアの発展途上国の減災に向けた各種の取り組みを行っています。
５月２７日にインドネシア・ジャワ島中部で発生したＭ６．３の地震により、約６、０００人が犠牲となり、被災者は６５万人にも上りました。
センターでは、この地震による被害形態は、家屋や社会基盤が脆弱なアジア発展途上国の典型的なものの一つであり、被害メカニズムの解明だけでなく被災から復興に至るまでのプロセスを調査・分析することにより、アジア地域での防災計画に資する有用な情報を得ることができると考え、被害状況の把握と今後必要となる支援内容の提言、有用な情報の収集等を目的として調査団（団長：和田一範副センター長、先発隊６／１４〜６／２０ ２人、後発隊６／３０〜７／６ ６人）を現地に派遣しました。
この調査団の報告会が、７月１０日（月）に総合情報メディアセンターにおいて、学生や建築関係者ら約６０人を集めて開催され、調査団のメンバーから、地震による被害の状況、地震被害の特徴、大きな被害が出た要因等々について報告があり、予想される南海地震に対する教訓として、地域と密接に連携した防災教育の推進や大学の積極的な貢献が必要であるとの提言が行われました。
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- 報告をする和田一範団長
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- 報告風景
研究協力課総務チーム