平成23年6月18日(土)、農学部において、社会人の学び直しニーズ対応教育推進事業「地域マネジメントスキル修得講座」「農山漁村論」の講義を行いました。続く6月19日(日)には、にぎたつ会館にて農山漁村地域マネジメント特別コース主催「農山漁村地域マネジメント特別コース・地域マネジメントスキル修得講座合同発表会・交流会」に参加しました。
「農山漁村論」の講義では、前半に泉英二愛媛大学名誉教授が「21世紀をどう創るか」と題して話しました。日本の状況を、1945年から現在に至る政治と経済、1500年頃から現在に至る水利用や田畑の拡大という2つの時間軸に分けて解説されました。この2つの流れに、石油石炭の使用が限界にさしかかっている現状を加味すると、植物資源の活用を重視した将来が展望できることを力説されました。
後半は、笠松浩樹助教が「農山漁村地域の現状と役割」と題し、小規模高齢化集落や無住化集落の現状を紹介した後、食料・エネルギーの自給可能性に関する試算を述べました。泉名誉教授が指摘した植物資源活用の歴史に照らし合わせると、高度経済成長期までは田畑や森林の利用に都合の良い村落共同体が機能してきましたが、高度経済成長期以降は急速にその意義を失ってきたことが指摘できます。さらに、今後の植物資源の利用を考えるにあたっては、植物の生長（生産能力）に基づく「環境容量」の範囲内で、社会や生活を組み立てる必要があります。これまでの暮らしの方向転換も視野に入れながら、農山漁村の役割を再構築していく必要性が示唆されました。
翌19日（日）の合同発表会・交流会は、本コース始まって以来の集大成の場でした。社会人受講生1〜3期生、コース学生1〜4回生、高校関係者、在学生保護者など、総勢170人が参加しました。大勢の方々の関心が集まっていることを認識しつつ、関係者相互の結束を確認しあい、これからの発展について意見を交わしました。
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- 泉名誉教授による講義
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- 笠松助教による講義
＜農学部＞