総務省では、IoTサービスの創出・展開に当たって克服すべき課題を特定し、その課題解決に資する参照モデルを構築するとともに、必要なルール整備等に繋げることを目的とした「IoTサービス創出支援事業」の公募を行いました。大学院理工学研究科・小林真也教授のグループが、「海洋物理モデルと海況４Dビッグデータを活用した水産業支援“IoT海況予測サービス”の創出」で応募し、全国の応募件数114件、採択件数17件と厳しい競争率の中、採択されました。
当該事業では、デザイン思考を取り入れた情報工学での研究・教育の取り組み実績と、宇和海の水産業に大きな影響を与える急潮などに関する本学の海洋物理学の実績をもとに、宇和海域に多深度の水温センサーネットワークを構築し、得られたビッグデータを解析し可視化することで、海況予報サービスの実用化を目指します。
理工学研究科情報工学コースが中心となり、南予水産研究センター、沿岸海洋科学研究センター、社会連携推進機構の教員が参加するとともに、学外からは愛媛県農林水産研究所水産研究センター、水産ICTベンチャー企業のウミトロン株式会社の研究者、愛媛県漁業協同組合連合会が参加し、産学官が一体となって事業に取り組むことで、宇和海の水産業への貢献に繋げます。
県漁連をはじめとする県内の漁業関係者からも、大きく期待されており、10億円を上回る経済効果をもたらすと期待されています。
事業実施期間：H29年５月～H30年２月
予算規模：35,599千円（総額）
＜理工学研究科＞