平成20年1月17日(木)、総合情報メディアセンターで、土木学会四国支部四国地域緊急災害調査委員会と京都大学防災研究所自然災害研究協議会関西地区部会ならびに愛媛大学防災情報研究センターが、自然災害フォーラムを開催しました。
当日は、企業や官公庁、大学関係者など約100人が集まりました。まず柏谷増男防災情報研究センター長から「阪神淡路大震災から13年経ちましたが、日本だけでなく、世界でも地震が頻繁に起きています。土砂災害や自然災害だけではなく、要援護者支援や防災教育など、組織的に災害について研究しなければいけません。」と挨拶がありました。
続いて、国土交通省四国地方整備局企画部環境調整官の松尾裕治氏による「東南海・南海地震対策に関する四国地方整備局の各種の取り組み」と題した講演を行いました。講演では、東南海・南海地震で津波が発生した場合のデモンストレーションや高さ60センチの津波でも人は簡単に流されてしまうことなどを、映像で説明されました。また、これらの地震により予想される四国の被害についても提示し、その上で、四国全域でのヘリポート合同訓練や架橋・港湾の強化など四国地方整備局における防災機能強化の取り組みについても話されました。「天災は忘れられたる頃来る」という有名な警句を示し、地域に適した備えを怠らず、今後は地域住民との連携やリーダーの養成にも取り組んでいきたいと話されました。
次に、防災情報研究センターの鳥居謙一副センター長による「総合的な防災システムの構築に向けて−愛媛大学防災情報研究センターの活動−」と題した講演を行いました。これまでの当センターの取り組みとして、小学生等が現地を実際に歩いて、いろいろな人に話を聞きながら、防災マップを作成した「多喜浜防災まちあるきプロジェクト」などを例に挙げ、防災行政、自主的防災活動の支援・協力や災害調査などについて説明を行いました。最後に、「本センターが行政と民間の橋渡しを行い、地域のことを一番知っている信頼されるシンクタンクを目指します。」という言葉で締めくくりました。
自然災害フォーラム終了後、自然災害シンポジウムが開かれ、30人を超える専門家や大学院生などから防災に関する様々な視点からの貴重な発表が行われました。
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- 地震対策について講演する松尾氏
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- 会場の様子
広報室