平成20年1月31日（木）、共通教育講義棟11番教室において、第3回『グローバルCOE特別セミナー』、第7回『愛媛大学地球環境フォーラム』講演会「環境政策と市民参加」を開催しました。
愛媛大学では、「地域・環境・生命」をキーワードとした教育研究を重点的に推進しており、地域の人々と一緒に地球環境問題について考えることを目指して平成17年度より地球環境フォーラムを開催しています。一方、沿岸環境科学研究センターが中核となり、本年度発足したグローバルCOEプログラム「化学物質の環境科学研究拠点」が活動を開始しており、化学物質の環境問題に関連する社会科学者等との活発な情報交換を試みています。このため、今回のCOEセミナーは地球環境フォーラムを兼ねて開催しました。
当日は、小松正幸学長の挨拶に続き、大阪大学大学院法学研究科・大久保規子教授より「環境政策と市民参加」について講演いただきました。大久保教授は行政法・環境法を専門とし、日本環境会議常任理事、中央環境審議会臨時委員等を務めています。また「要説・環境法第3版」（共著・有斐閣、2006）、「はじめての行政法」（共著・有斐閣、2007）等の著書もあります。
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- 講演中の大久保教授
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- 参加者からの質疑応答
講演では、知る権利・政策決定に参加する権利・訴訟を提起する権利を3つの柱とし、それらの制度化により環境行政への市民参加を促す「オーフス条約」が話題の中心となりました。法学研究の第一人者の立場から、外国との比較をとおして、市民が環境政策に参加するシステム構築の必要性、日本の現状や課題等を指摘され、市民が環境政策に参加してほしいという熱いメッセージの込もった講演に、本学学部生や院生をはじめ教員、一般参加者など約80人が耳を傾けました。約1時間の講演後、質疑応答では経済活動と行政、市民活動の連携やパブリックコメントを通じた環境教育等に話題が及び、また英語での質疑応答が行われるなど大変充実し、参加者の関心の高さがうかがえました。
講演に参加した学生や院生は、「海外と比較して日本の環境行政が立ち後れていると聞き残念だが、知ることができて良かった。」「私たちは科学の視点から環境問題に取り組んでいるため、行政や経済の視点による講演は刺激になった。文系と理系の接点を探る機会であり、今後このような講演にまた期待している。」と感想を述べていました。
今後も、COEセミナーおよび地球環境フォーラムへの皆様のご参加をお待ちしています。
沿岸環境科学研究センター