平成30年3月26日（月）、本学と松山市及び愛媛県法人会連合会が緊密に連携協力し、データの分析や研究を通してデータサイエンティストの人材育成、地域課題の解決及び地域経済の活性化に資することを目的に協定を締結しました。
ICT（情報通信技術）の進展により、ビッグデータやオープンデータの利活用が重要視される現代において、本協定は、データ利活用を中心テーマとして、三者それぞれの課題を共有し、データ・AI・IoTを駆使して、データが人を豊かにする社会の実現を目指します。
調印式では、まず、野志克仁松山市長から「データが人を豊かにするICTを活用した住みやすいまちづくりを目標に、データ利活用に関する基盤整備を行いたい。」と挨拶がありました。大橋裕一学長は「松山市が公開する行政オープンデータや県内企業が保有するビッグデータを解析することでデータサイエンス教育を充実させ、地域で活躍できる人材を数多く輩出したい。」と述べ、森田浩治愛媛県法人会連合会会長からは「県内企業は労働力不足という課題にも直面しており、限られた人員でいかに労働生産性を向上させるかが課題。企業の成長戦略として新しいビジネスモデルの構築や産業の創出に繋がることを期待したい。」と挨拶がありました。
今後は、三者の連携協力を円滑かつ効果的に推進するために、研究協議会の本部を理学部に設置して、産学官が一体となって、データの分析や研究を通して、人材育成、地域課題の解決、地域経済の活性化に取り組んでいきます。
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- 記念撮影 左から大橋学長、野志市長、森田会長
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- 調印式の様子
<理学部>