概要

愛媛大学データサイエンスセンター（略称CDSE、センター長　平野 幹）は、このたび株式会社伊予銀行（頭取　三好 賢治）と株式会社いよぎん地域経済研究センター（略称IRC、社長　重松 栄治）と県内企業のデータ活用に関する共同調査としてアンケートを実施しましたので、下記のとおりお知らせします。
今後、株式会社伊予銀行、株式会社いよぎん地域経済研究センターとの連携により、調査結果で確認できたデータ活用に関する地域・地元企業の課題解決やデータ人材の育成など様々な取組を行ってまいります。

【調査概要】（調査月報IRC Monthly 11月号より抜粋）

従業員数10人未満の小さな企業はデータを活用している割合が低い。
業績が好調な企業ほど、データ活用を行う環境や体制を構築している割合が高い。業績は様々な要因に左右されるが、データ活用が業績に貢献する可能性が考えられる。
データ活用の課題は「人材やノウハウの不足」が多い。一方で、人材の採用や育成、ノウハウ取得に向けた取組みを行っている企業は少ない。
データ活用によって改善したい項目としては、「売上・シェア拡大」が最も多い。一方で、業績や事業価値の向上に向けたデータ活用は費用対効果が分からないなど、活用のイメージがつかみづらく、取組の障壁となっていることがうかがえる。
人口減少をはじめとする経営環境の変化に対応するには、勘や経験だけに頼らないデータに基づく業務の遂行や意思決定が必要であり、特にデータ活用による事業価値向上への取組が重要となる。引き続きデータ活用の必要性や、どのような活用の仕方が有効であるか情報発信していきたい。

プレスリリース資料はこちら（PDFファイル 771KB）