平成19年6月26日(火)総合情報メディアセンターで、中小企業経営者のためのBCP活用セミナーを開催しました。
BCPとは、「Business Continuity Plan」の略で、自然災害や大火災等の緊急事態に備える企業の危機管理手法であり、欧米では広く普及している事業継続計画のことです。
このセミナーは、中小企業経営者の皆様が、緊急時の事業の継続・早期復旧を図り、取引先の信用を維持し、企業価値の維持・向上につなげるためのBCPの必要性を解説し、事前の対策のイメージを筋道立てて検討する“気づき”を提供することを目的に開催しました。
セミナーでは、柏谷増男防災情報研究センター長の挨拶の後、まず経済産業省中小企業庁事業環境部の伊藤三郎課長補佐が「BCPが求められる背景と基本的考え方」と題して講演されました。講演では、企業の危機管理の手法としてBCPが求められている背景や基本的な考えを解説され、中小企業でのBCPの普及、事業継続能力や信頼性の向上、火災やテロ等の不測の事態に対する耐性の強い経済社会基盤の構築の必要性をお話しいただきました。
続いて、防災情報研究センターの鳥居謙一副センター長が「BCPにおける防災工学的視点の必要性」と題した講演を行いました。講演の中で、危ない企業とはどういう企業か、危ない企業にならないためにはリスク管理が必要であること、日頃の現場からの報告や苦情がリスク管理においては重要であることなどについて話しました。また、今後30年で松山市中心部にある番町交差点において震度6弱以上の地震が発生する確率は、交通事故により負傷する確率とほぼ同じであるなど、愛媛の自然災害リスクについても概観し、自然災害に対する企業のリスク管理について話しました。
今回のセミナーには約80人が参加され、東南海・南海地震の発生が予測される中、経営者の皆様の緊急事態への危機管理手法やリスク管理に対する関心の高さがうかがえました。
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- 会場の様子
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- 講演する鳥居副センター長
広報室