民主化が進む東南アジアのミャンマーにあるパテイン大学は、国立の総合大学であり、社会科学、理学、法学といった基礎学問分野からなります。また、同大学院には、農学・海洋学研究科があり、海洋科学教育センターとマングローブ・プランテーションが研究教育の拠点として活用されています。さらに、日本の大学との学術交流に熱心であり、分野を問わず、学生だけでなく学位取得を希望する若い教員が、日本の大学への留学を強く希望しています。
協定式では、愛媛県副知事の上甲俊史氏、パテイン大学科学・環境科学研究科化学学科長のタン・タン・ミン氏、本学の安川正貴副学長の立ち会いの中、パテイン大学のニュン・フェイ学長、本学の大橋裕一学長が協定書に署名しました。その後、大橋学長から「ミャンマーからの優秀な留学生を受け入れ、あらゆる分野で共同研究を行い、愛媛とミャンマーの産官学交流につなげたい。」と挨拶がありました。続いて、ニュン学長から「農業や水産関係の研究は、ミャンマーに取って重要な分野である。多くの学生を留学させ、両大学の将来のために力を合わせたい。」との挨拶がありました。
ミャンマーの大学とは、初めての協定となり、本学の協定数は、世界32の国、地域合わせて、118協定となりました。
愛媛県は、県内の企業によるミャンマーへの事業展開を推進するための人材育成を切望しており、また、在ミャンマー日本国大使館は、学術交流の推進に多大な期待を寄せています。今回の協定によって、両地域間の産官学交流の進展に寄与でき、地域、学術、産業への様々な波及効果が見込まれます。
<国際連携推進機構>