内閣官房内閣人事局及び文部科学省の関係者が紙産業イノベーションセンターを視察されました【6月24日（水）】

お知らせ

2026.08.18

令和8年6月24日（水）、内閣官房内閣人事局から松本欣也参事官ほか2人が、文部科学省から石川雅史高等教育局大学振興課地域大学振興室長ほか2人が、愛媛大学紙産業イノベーションセンター（四国中央市）を視察されました。今回の訪問は、文部科学省において令和7年度に「地域大学振興室」が設置されたことを受け、地域大学の実態や具体的な取組について把握するために実施されたものです。地域大学振興室から内閣人事局へ本学の取組が紹介されたことを契機に、現地での視察及び関係者との意見交換が行われました。

始めに、石川室長から、視察対応に対する謝辞と、本学の地域振興に係る取組に対する敬意が述べられました。その後、仁科弘重愛媛大学長から、開会挨拶とともに本学の活動の概要を説明しました。
本学は、愛媛県内各地に地域産業特化型センター及び地域協働型センターを配置し、地域に密着した教育・研究拠点を形成していることを紹介しました。県内全域にわたって拠点を展開し、教育・研究・地域連携を一体的に推進している点は本学の大きな特徴です。具体例として、研究者や学生が地域に居住しながら活動を行うレジデント型研究を展開し、水産業の課題解決と人材育成を一体的に進めている「南予水産研究センター」、地元産業と連携した研究開発と人材育成を行っている「紙産業イノベーションセンター」、海事・造船分野を中心とした教育研究拠点の形成を進めている「今治サテライト」を挙げ、地域産業と連動した具体的な取組を示しました。併せて、本学が中心となり構築を進めている「えひめ地域構想推進プラットフォーム」についても紹介し、県内大学や自治体、産業界等が連携した人材育成の枠組みについて共有されました。

続いて、森脇亮愛媛大学工学部長及び松下正史愛媛大学今治サテライト長から、今治における海事エコサイクル形成の取組について説明を行いました。海運・造船・舶用工業が集積する全国有数の海事産業拠点である今治地域の特性を背景に、地域産業と大学が連携した人材育成の取組を紹介しました。産業界・行政・大学が一体となり、現場と連動した実践的教育や研究開発を推進するとともに、学部から大学院、さらには社会人教育までを通じて高度専門人材を育成する仕組みの構築を進めていることを説明しました。また、今治サテライトを拠点としたレジデント型教育や、産官学金の連携による「海事エコシステム」の形成を通じて、地域に人材が循環するモデルの実現を目指していることを示しました。

その後、薮谷智規愛媛大学紙産業イノベーションセンター長及び内村浩美愛媛大学紙産業イノベーションセンター特別栄誉教授から、紙産業イノベーションセンターの設立経緯や取組について説明を行いました。四国中央市を中心とする地域は、製紙・紙加工をはじめとする多様な紙産業が集積する我が国有数の拠点であり、その持続的発展に向けた人材育成と研究開発の必要性について説明しました。本学では、こうした地域の要請を背景に、愛媛県紙産業技術センター内に大学院農学研究科の紙産業特別コースを設置したことに始まり、その後、紙産業イノベーションセンターの設立や社会共創学部の紙産業コースの設置へと展開し、製紙・加工技術に加え、商品開発やマネジメントまでを含む体系的な教育を実施するとともに、現場密着型の実践教育を通じて、紙産業の中核を担う人材の育成を進めていることを紹介しました。さらに、紙産業イノベーションセンターにおいては、地域企業と連携し、製紙技術の高度化や機能性材料の開発、廃棄物の再利用などに取り組むとともに、セルロースナノファイバーやインキ消去機能紙といった新たな技術開発を進め、産業への実装や新規ビジネス創出につなげる取組を示しました。

引き続き、施設見学が行われ、実際の設備や研究環境を確認しながら、研究開発の現場における具体的な取組について理解を深めました。

紙産業イノベーションセンター実験室の装置を説明する
伊藤弘和紙産業イノベーションセンター副センター長

視察の最後には、全体を通じた意見交換が行われ、地域大学の果たす役割や、産業界との連携による人材育成・研究推進のあり方について議論を交わしました。仁科学長から、「文部科学省等からは、よく『大学が持つ研究シーズから産学連携に』と言われるが、本学が『地域のニーズを起点として地域課題を解決』する大学であることを改めて認識していただきたい」と述べました。松本参事官や石川室長からは、本学の取組に対する評価や、今後の発展に向けた期待が示されるとともに、地域の強みを生かした大学運営の重要性が改めて共有されました。