愛媛大学が文部科学省「地域構想推進プラットフォーム」構築等推進事業に採択されました【7月24日（金）】

お知らせ

2026.07.30

このたび、愛媛大学が、文部科学省「地域構想推進プラットフォーム構築等推進事業」に採択されました。
「地域構想推進プラットフォーム構築等推進事業」は、2040年における各地域の社会や産業のあるべき姿を見据え、高等教育機関の長、地方公共団体の長、地域産業界の代表者をはじめ、地域の産学官が様々なレベルで緊密に連携し、各地域の人材需要や産業界等のニーズを共有しながら、高校改革と連動した高等教育改革をはじめ、地域ニーズを踏まえた人材育成方策を協議・実行するための連携基盤を構築することを目的としています。

この度採択された事業は、愛媛大学が、愛媛県内にある全大学及び地方公共団体、企業・経済団体、金融機関などとともに申請した「えひめ地域構想推進プラットフォーム構築事業」です。

愛媛県が今、直面していること

わが国全体では、2040年には大学に進学する人の数が現在より約3割減ると見込まれています。愛媛県でも、大学進学者の約65％が県外大学に進学し、そのまま県外で働く人も多いのが現状です。また、地域の産業や医療・福祉・教育などを支える人材の不足も進みつつあります。こうした課題は、大学、企業、行政がそれぞれ取り組んでも解決できず、県内のすべての関係者が力を合わせ、地域全体で人材を育てる体制をつくることが求められています。

今後、必要な人材とは

現在、人口減少による人手不足とAIの進展による産業構造の変化によって、人材の需要と供給のミスマッチが生じつつあります。愛媛県の持続的発展のために必要な人材を県内で育成することを基本とし、育成する人材を、
➀県内にクラスターがあるような産業のイノベーションに貢献できる人材
➁県内のさまざまな産業で技術開発や経営面での貢献ができる人材
➂社会の基盤や日常生活を維持するために不可欠なエッセンシャルワーカー
➃行政でも産業界でも担いきれない地域課題を「共創」で解決する人材
の4つのカテゴリーに分けて考えます。

えひめ地域構想推進プラットフォーム（仮称）とは

愛媛大学は、県内の高等教育機関（全大学及び専修学校）、地方公共団体、企業・経済団体、金融機関などとともに、「えひめ地域構想推進プラットフォーム（仮称）」を立ち上げます。まず、今後、県内でどのような人材（「地域産業人材」「産業人材及び産業支援人材」「社会基盤人材（エッセンシャルワーカーなど）」「地域共創人材」など）がどれだけ必要になるかをデータで明らかにした上で、参画する高等教育機関がそれぞれの強みを活かした人材を育成し、県内への就職を推進します。

このプラットフォームがめざすもの

これまでも、県内の高等教育機関は、それぞれの強みを生かした人材育成に取り組んできました。今回のプラットフォームは、こうした取組をまとめ、県全体で、県に必要な人材を県内で育成する仕組みを構築するものです。高校から大学、社会人になってからの学び直しまでを切れ目なく繋ぎ、「愛媛で学び、愛媛で働き、愛媛で暮らすを実感できる愛媛県」を、皆さんとともにつくってまいります。また、このような仕組みの意義を、県内の中学生、高校生、教諭の先生方にアピールしていきます。