令和8年10月20日（火）、ANAクラウンプラザホテル松山で、「えひめ地域構想推進プラットフォーム」の第1回会議及びキックオフシンポジウム「未来を予測し、いま人を育てる ～えひめ地域構想推進プラットフォームの挑戦～」を開催しました。
会議には構成機関52機関のうち42機関が出席し、基本方針、運営体制（2部門・4部会）、関連規定、令和8年度事業計画が原案どおり承認され、プラットフォームが始動しました。
シンポジウムでは、はじめに、愛媛県の菅規行副知事から開会の挨拶があり、人口減少が深刻化する中、県が「官民共創」と「若者視点の重視」を基本方針に取り組んでいることや、50を超える組織が集結したプラットフォームの発足への期待が述べられました。
続いて、文部科学省の伊藤史恵大臣官房審議官（高等教育局担当）が「地域構想推進プラットフォームへの期待」と題して基調講演を行い、産・官・学が連携し、地域の人材需要を踏まえた人材育成を進める重要性が示されました。
また、仁科弘重プラットフォーム会長（愛媛大学長）が「えひめ地域構想推進プラットフォームが目指すもの」と題して講演し、データに基づく人材需給の予測と4つの部会による人材育成を柱とする取組を紹介するとともに、若者が愛媛で学び、働き、暮らせる地域づくりを県内すべてのステークホルダーで進める必要があると述べました。
パネルディスカッションでは、松村暢彦社会共創学部長がファシリテーターを務め、株式会社伊予銀行地域創生部の赤塚昌弘部長、愛媛県の森居基修人口減少対策統括部長、三浦工業株式会社ブランド企画室広告宣伝課の山本幸子課長、一般社団法人愛媛県専修学校各種学校連合会の河原成紀会長が登壇しました。県内就職・定着や人材需給のミスマッチなどについて意見が交わされ、教育機関、自治体、企業などが一体となって人材育成や若者が県内で活躍できる環境づくりを進めることが大切であるとの認識が共有されました。
最後に、愛媛大学の杉森正敏理事・副学長が閉会挨拶を行い、今回を出発点に、データや課題を共有し、具体的な行動につなげていくことを呼びかけ、シンポジウムを締めくくりました。
今後、本プラットフォームは、構成機関とともに、データに基づく人材育成と若者の県内定着に向けた取組を進めていきます。
＜地域協働推進機構＞