平成26年7月18日（金）、南加記念ホールで、愛媛大学大学改革シンポジウム「ステークホルダーと共に創る地域の未来」〜「地域の持続的発展に責任を持つ大学」を目指して〜を開催し、約270人の参加がありました。
国立大学法人支援課の豊岡課長による挨拶
現在、本学は、さまざまな地域課題に対応できる実践的人材の輩出を目指し、文理融合型の新学部である「地域共創学部（仮称）」の設置を考えています。新学部の特徴は、地域産業、教育福祉、環境問題、防災、地域文化、まちづくりなど幅広い分野の地域課題について、県下の多様な地域ステークホルダーと協働する点にあります。そこで、トランスディシプリナリー･アプローチ（多様なステークホルダーが研究プロセスに参画し、協働して新しい知を創っていく手法）及び地域現場に立脚した人材育成の意義について意見交換を行うことを目的として、本シンポジウムを開催しました。 開会の挨拶で、柳澤康信学長は、「今回のシンポジウムは、新学部の旗揚げの会と位置づけています。新学部では従来の研究スタイルを変え、現地に入りステークホルダーと共に地域の課題を解決する現場主義を徹底したい。」と意気込みを述べました。
また、文部科学省高等教育局国立大学法人支援課の豊岡宏規課長から、我が国の「大学改革実行プラン」の概要紹介があり、地の拠点としての国立大学の役割に期待するとの挨拶がありました。
そして、第一部基調講演Ｉでは、一橋大学名誉教授／明星大学 の関満博教授が「地域産業の未来／所得、雇用、暮らしを支える」と題し、東日本大震災での御自身の被災、復興支援の御経験及び全国1万社を訪問した現場主義の立場から、愛媛県のかかえる地域産業の課題について具体例を交え、ホワイトボードを駆使した講演を行いました。次に、基調講演IIでは、大学共同利用機関法人総合地球環境学研究所の佐藤哲副所長が「地域社会の一員としての大学−レジデント型教育研究機関の役割」というテーマで、地域社会の一員としての大学の役割と可能性について説明し、多様なステークホルダーとの密接な協働による課題解決指向のトランスディシプリナリー研究を推進し、新世代の領域融合的な地域人財を輩出することが重要であると述べました。
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- 明星大学の関教授による講演
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- 総合地球環境学研究所の佐藤副所長による講演
続いて、第二部では、大橋裕一理事・副学長から「愛媛大学の地域活性化戦略」、法文学部人文学科の井口梓准教授から「地域の文化資源を活かしたまちづくり型観光の実践」、南予水産研究センターの若林良和副センター長から「『新しい水産学』の構築に向けた教育実践」、理工学研究科の羽鳥剛史准教授から「国土・地域の総合的マネジメント−工学部社会デザインコースにおける文理融合の実践−」、農学部の香月敏孝教授から ｢農山漁村地域の再生をめざして｣、最後に、東アジア古代鉄文化研究センターの村上恭通センター長から「歴史・文化遺産と地域、そして大学」と題し、それぞれ本学の地域における取組事例を紹介しました。
愛媛県企画振興部の門田部長による報告
さらに、第三部では「大学が変わる、地域が変わる」をテーマに、パネルディスカッションを行いました。モデレーターに総務省委嘱の坂本世津夫地域情報化アドバイザー、パネリストとして関教授、佐藤副所長、愛媛県企画振興部の門田泰広部長、柳澤学長及び理工学研究科の榊原正幸教授の5人が登壇し、それぞれの立場からの報告や問題提供があり、「地域の課題」及び「これからの大学と地域の関わり方」について、熱のこもった意見交換を行いました。
最後に、大橋理事・副学長から「大学や教職員、地域が課題に真剣に取り組む『覚悟』が重要である。」との言葉がありました。また、地域活性化について別の視点からのシンポジウムを予定しているとの閉会の挨拶があり、盛会のうちに終了しました。
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- パネルディスカッションの様子
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- 満席となった会場
＜総務部＞