第22回連携推進会議を、令和8年6月9日（火）に、愛媛県庁の新たに完成した第二別館で開催しました。
本会議は、平成17年4月に愛媛県と愛媛大学の間で締結された「愛媛県と国立大学法人愛媛大学との連携に関する協定書」に基づき、相互の連携を強化し、活力のある個性豊かな地域社会の形成・発展に寄与することを目的として、毎年開催しているものです。
本会議では、今年度6つの連携課題に取り組むことを確認するとともに、新たに提案された2つの課題については、今後議論を深め、連携を具体化していくことで合意しました。
仁科学長からは、今後の産学官連携の方向性として、大学の研究シーズの活用だけではなく、地域産業のニーズを起点として課題解決や人材育成を進めていくことの重要性が示されました。地域に根ざした産業ニーズを踏まえた取組は、地域産業の振興や持続的な発展に直結するものであり、今後の連携を進める上で重要な視点であることが確認されました。併せて、県内の産業に係わる人材だけではなく、社会を支える人材（エッセンシャルワーカーなど）も含めて、愛媛県を持続的に発展させるための人材を育成していく必要性についても共有され、県と県内全大学が連携しながら人材を育成する体制（地域構想推進プラットフォーム）を構築していく考えが示されました。
これに対し愛媛県の菅副知事からは、人材育成と、それを受け入れる産業基盤の双方を一体的に考えていく必要があるとの認識が示されるとともに、特定の学部や部局にとどまらず、分野横断的に連携しながら地域に必要な取組を進めていくことの重要性が述べられました。今後も、大学と県が双方向で協議を重ねながら、地域課題の解決と地域の発展につながる連携を推進していくことを確認しました。
また、5月26日にオープンした愛媛県官民共創拠点「E:N BASE」(エンベース)についても報告があり、大学教職員や学生の活用に向けた周知が行われました。会議終了後には、愛媛県担当課のご協力により「E:N BASE」の見学会が開催され、本学メンバーからは今後の活用に向けた期待や関心の声が多く寄せられました。
愛媛大学は、今後も愛媛県との緊密な連携のもと、地域課題の解決と地域人材の育成を通じて、愛媛県の持続的な発展に貢献してまいります。
【令和8年度 連携課題】
〇 建築・社会デザインコース新設を契機とした建築分野のMICE（学会・会議等）誘致方策の検討
〇 えひめ発課題解決型AI人材育成事業
〇 Velo-city2027Ehimeに係る連携
〇 「新しい認知症観」理解促進事業
〇 住生活リテラシー教育を核とした中高生を中心とする人材育成連携事業
〇 愛媛大学におけるアントレプレナーシップ人材育成の取組とEGFコンソーシアムとの連携
＜会議の様子＞
＜E:N BASE（愛媛県庁第二別館1階）見学会の様子＞
＜E:N BASE（愛媛県庁第二別館2階）キッチン、イベントスペース＞
＜E:N BASE（愛媛県庁第二別館2階）小上がりスペース、打ち合わせスペース＞
＜地域協働推進機構＞