令和6年1月31日（水）、社会連携推進機構防災情報研究センターでは、令和6年1月1日に発生した石川県能登地方を震源とする地震を受け、第2回令和6年能登半島地震現地調査等オンライン速報会を開催しました。
第2回速報会には、愛媛県内に留まらず、広く全国から、地方自治体職員、国の省庁職員、建設関連業界技術者、大学研究者、防災専門家、一般市民、マスメディア記者など約150人がZoom及びYouTubeで参加しました。
はじめに、本センターのバンダリ・ネトラ・プラカシュセンター長から、開催挨拶及び趣旨説明がありました。その後、1月11日に現地被害調査をおこなった本センターの二神透副センター長及び本学大学院地域レジリエンス学環の芝大輔特定准教授から、調査報告がありました。
二神副センター長は、南海トラフ巨大地震が発生した場合の愛媛県内の被害予想とともに、液状化や大規模火災に対する初動及び備えの重要性を述べました。芝特定准教授は、石川県内の避難所や自治体等でヒアリング調査した内容を報告し、自治体頼みではない国主導のコ・オペレーションシステムの必要性等、地震災害等に備えた公的対策と私的対策を示しました。
本センターでは、能登半島地震に関して、教職員が個別に現地調査に着手しています。リアルタイムに、また継続的に情報を共有する場として、引き続きオンライン速報会を開催していきます。第3回目の詳細は、決まり次第イベント情報に掲載する予定です。
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＜防災情報研究センター＞