中国の中央民族大学と首都経済貿易大学の研究者を招き、法文学部で「第1回日中経済社会発展フォーラム」を開催しました【3月29日（金）】

　平成25年3月29日（金）、中国の中央民族大学と首都経済貿易大学の研究者を招き、法文学部で「第1回日中経済社会発展フォーラム」を開催しました。

　本学は、両大学と大学間協定を結んでおり（2010年6月17日および18日）、フォーラムの開催にむけて準備を進めていました。昨年3月に、法文学部から赤間総合政策系担当学部長（当時）、長井偉訓教授、中村則弘教授および陳捷国際連携推進機構教授が両大学を訪問し、今後数年間にわたって本学と両大学でフォーラムを開催することになりました。
　第1回目となる今回は、「グローバリゼーション・少子高齢化と均衡的社会発展について」をテーマに、中央民族大学と首都経済貿易大学から7人の研究者が報告しました。それぞれ、中国における少数民族、企業内労働争議、東アジアの共生的発展、高齢者看護、集団的事件、農村の水資源という中国における諸問題を報告しました。学内からは20人を超す参加者があり、中国における均衡的社会発展の可能性について議論しました。　

　また、このフォーラムのために来日した中央民族大学・潘蛟（Pan Jiao）教授、首都経済貿易大学・馮喜良（Feng Xiliang）教授ら7人（うち1人は中央民族大学から愛媛大学に留学していた大学院生）が学長を表敬訪問し、3大学の学術交流をさらに活発にすることを確認しました。
　今回のフォーラムを受けて、第2回フォーラムは本年9月に中央民族大学で、第3回フォーラムは来年9月に首都経済貿易大学で開催する予定になっています。