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その他 投稿日:2020.08.07
教職員の就業上の取扱いについて(令和3年4月16日更新)

※前報(4月9日)から、特別指定地域・指定地域を更新しています。

全教職員

就業全般

・感染防御対策を徹底しながら、業務を実施してください。
・感染防御対策の一環として、当面の間、所属長の判断により、交代制勤務・テレワーク・時差出勤可とします。

出張・研修等

・全国的及び愛媛県内での感染拡大を防止するためにも、県境をまたぐ移動及び愛媛県内の移動(特に松山市との間の移動)は、不要不急なものは控えてください。やむを得ず移動する場合は、十分な感染防止対策をお願いします。
特別指定地域の出張・研修については、原則禁止とします。ただし、危機対策本部長が、緊急かつやむを得ないと判断した場合には許可することができるものとします。
・出発日の一週間前までに申請を行ってください。
指定地域への出張・研修については、その必要性を十分に精査し、緊急かつやむを得ないと判断した場合を除き自粛してください。
・海外渡航は、当面の間、原則禁止とします。

勤務時間外の行動

特別指定地域への私事での移動(帰省、旅行等)については、緊急かつやむを得ない場合を除き、強く自粛を要請します。
指定地域への私事での移動(帰省、旅行等)についても、自粛を要請します。
 ※県外へ出張・研修、私事により移動する場合には、感染防止対策を行ってください。
・勤務時間以外においても、引き続き、感染拡大を阻止する行動をとってください。

帰県後の行動

特別指定地域へ出張・研修、私事により移動した場合には、帰県後10日間(帰県した翌日を起算日とします)は、原則、在宅勤務をしてください。ただし、所属部局等の長が認めた場合には、この限りではないものとします。
指定地域へ出張・研修、私事により移動した場合には、帰県後10日間(帰県した翌日を起算日とします)は健康観察、不特定多数との接触を避ける等、感染拡大防止のための行動に留意してください。

来客・会食、その他

・指定地域からの来客者との打合せについては、その必要性を十分に精査し、緊急かつやむを得ない場合を除き自粛してください。特に、特別指定地域からの来客者との打合せは強く自粛を要請します。緊急かつやむを得ない場合には、所属部局等の長に届出の上、実施してください。
・学外者との打合せは(会場が学内外を問わず)、可能な範囲で、オンラインでの実施を検討してください。
特別指定地域・指定地域での会食は、強く自粛を要請します。やむを得ない場合は、徹底した感染防止対策をお願いします。
※会食については別に定める通知を参照ください。  
会食(食事会・懇親会)の取扱いについて(第6報)(令和3年4月9日)

・特別指定地域及び指定地域では、感染リスクの高い場所に近づかないようにお願いします。
・移動に利用する公共交通機関や移動先での食事などは、徹底した対策をお願いします。

 〈特別指定地域〉

   ・基準日前日の1週間の10万人あたり感染者数が15人以上の都道府県

    (令和3年4月19日~令和3年4月25日)
    大阪府(77.01)、沖縄県(55.26)、兵庫県(44.64)、奈良県(39.92)、
       東京都(26.32)、宮城県(24.15)、京都府(23.07)、和歌山県(22.92)、
    徳島県(20.88)、愛知県(16.17)

 〈指定地域〉

   ・基準日前日の1週間の10万人あたり感染者数が5人以上の都道府県

    (令和3年4月19日~令和3年4月25日)

    山形県(14.75)、長野県(13.76)、埼玉県(13.55)、岡山県(12.65)、
    神奈川県(12.34)、滋賀県(12.16)、千葉県(11.18)、福岡県(10.87)、
    北海道(10.74)、石川県(10.63)、群馬県(10.56)、青森県(10.35)、
    茨城県(9.69)、三重県(9.26)、新潟県(8.50)、岐阜県(8.25)、
    栃木県(8.12)、香川県(7.64)、富山県(7.57)、佐賀県(7.12)、
    鳥取県(6.83)、福島県(6.55)、宮崎県(6.24)、福井県(5.86)、
    山梨県(5.55)

留意事項

 本取扱については、出張・研修や私事による移動の出発日を基準日とします。移動中に訪問した都道府県が特別指定地域や指定地域基準となった場合は、帰県後、10日間は健康観察、不特定多数との接触を避ける等、ご自身で感染拡大防止のための行動をお願いします。また、在宅勤務を希望される場合は、所属の部局長とご相談ください。
 特別指定地域や指定地域の更新は、毎週金曜日に通知、翌週月曜日からの適用で運用しています。そのため、当該地域に該当しない都道府県において、急激に新規感染者が増加する事例も散見されています。出張・研修、私事による移動、来客者との打合せについては、現状のデータを日々ご確認いただき、ご注意をお願いいたします。
新型コロナ 新規報告数(YAHOO!JAPAN Webサイト)

*本取扱いについて、部局等の事情により若干異なる場合がありますが、その場合は部局等の指示により行動をお願いします。
 なお、愛媛県が、依然として特別指定地域と同水準(本日付で1週間の10万人あたり感染者数が14.41)となっていますので、全国的な感染拡大を防止するためにも、県をまたぐ移動は、行先に関わらず、その必要性を精査の上、移動の際は十分な感染防止対策をお願いします。また、県内移動も、県をまたぐ移動と同様の対応をお願いします。

体調が悪い場合

下記の症状がある場合は、かかりつけ医または近医に電話相談・受診するか、もしくは、受診相談センターに相談し、その結果を所属部局の課長等に報告してください。

① 息苦しさ、強いだるさ、高熱等の強い症状のいずれかがある場合
② 発熱や咳など比較的軽い風邪の症状が続いている場合(4日以上は必ず)
③(基礎疾患がある方、妊婦)発熱や咳など比較的軽い風邪の症状がある場合
→ 当該期間は、いずれも特別休暇(有給)

薬剤を服用していない状態で、解熱後及び症状消失後に少なくとも72時間経過するまで出勤しないでください。
→ 特別休暇(有給)、もしくは、(体調に問題がなければ)在宅勤務

新型コロナワクチンを受ける場合

新型コロナワクチンを受ける場合及び接種後の副反応(発熱、倦怠感等)により勤務に支障が生じた場合は、所属部局等の課長等に連絡してください。
→ 当該期間は、いずれも特別休暇(有給) 

PCR検査及び抗原検査を受けることになった場合

PCR検査及び抗原検査を受けることになった場合は、所属部局等の課長等に連絡するとともに、必ず、速やかに、本学の担当窓口に連絡してください。

PCR検査及び抗原検査を受けることになった場合の大学への連絡等について(11月18日更新)

PCR検査及び抗原検査による自宅待機期間
→ 特別休暇(有給)、もしくは、(体調に問題がなければ)在宅勤務

新型コロナウイルスに感染していると診断された場合

① 主治医の指示により退院している、宿泊療養または自宅待機を解除されている
② 発症後10日かつ薬剤を使用していない状態で、解熱後及び症状消失後72時間を経過している

①及び②の条件を満たすまで出勤しないでください。
→ 就業禁止(有給)、もしくは、(体調に問題がなければ)在宅勤務

 

小学校以下の子又は特別支援学校(学級)に在籍する子を養育する教職員

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、その子が在籍する小学校等が臨時休業となり、その子の世話のため、やむを得ず勤務しないことが相当であると認められる場合

→ 裁量労働制の教員:特別休暇(有給)※1日単位で取得する場合のみ。
   それ以外の職員:シフト勤務(時差出勤)、もしくは、特別休暇(有給)。
              特別休暇は必要に応じ1日、1時間単位で取得する。

 

安全配慮について不明なこと・不安のある教職員の方の相談窓口(学内)

メール:corona@stu.ehime-u.ac.jp

※必要に応じて、担当からお電話をさせていただく場合がありますので、所属部署・氏名・連絡先をご記入願います。なお、秘密の保持は厳守いたします。